与野党は１日、Ｇ＆Ｇグループの李容湖（イ・ヨンホ）容疑者の金融不正事件と関連した疑惑と関連し、特別検事制（特検制）導入問題を協議するための「７人小委員会」会議議を開き、今度の特検制は期限を設定して運営し、大韓弁護士協会の推薦と大統領の任命の手続きを経て特別検事を選定することを決めるなど、一部の争点に合意した。
野党ハンナラ党は同日の会議で、特別検事の捜査期間と関連して、来年の大統領選挙の直前まで捜査が進められるのは避けるべきだとし、従来の「１次６ヵ月、２次６ヵ月」の主張を撤回した。その代わり、準備期間２０日に続き、１次４ヵ月間の捜査を進めたうえで必要な場合、さらに３ヵ月を延長して来年６月以前に捜査を終結させるという修正案を提示した。
これに対し、与党民主党は２０日間の準備期間を含め、１次で５０日を設定するが、さらに３０日を延長できるようにすべきだと主張し、合意には至らなかった。捜査対象についてもハンナラ党は李容疑者の金融不正や政界向けのロビー疑惑、また、金亨允（キム・ヒョンユン）元国家情報院経済団長が関わった宝船探査事件などを単一事件と見なさなければならない、と主張した。しかし民主党は捜査範囲を広げることには強く反対した。
この他、参考人同行命令権を与える問題は召喚に応じない場合、１回の同行命令権を認める折衷案が、また、捜査途中の中間発表は１、２回に限って認める折衷案がそれぞれ示されたが、最終的な合意には至らなかった。与野党は５日、再度会議を開き合意に至らなかった争点について話し合う予定だ。
jnghn@donga.com
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