小・中・高校生向け「麻薬予防」教育実施へ

青少年の麻薬及び覚せい剤乱用に対する啓発活動を実施するため、２００３年度から小中高の教育課程に学期当たり２時間以上の麻薬予防教育が組み込まれる。さらに、常習投薬者のリハビリのため、治療保護を条件に刑の執行を猶予する「治療保護付き執行猶制度」が導入される。

政府は１日、李漢東（イ・ハンドン）首相の主催で「薬物管理及び取り締まり実態評価委員会」を開き、日増しに深刻になっている麻薬問題を政府レベルで強力に対処するため、流通段階から治療やリハビリに至る総合的な薬物対策を今月中にまとめることにした。

政府は、単純投薬者に対しては治療保護を条件に起訴を猶予する「治療保護付き起訴猶予制度」を新たに設けるよう関係法令を改める方針だ。

政府はこれと合わせて、「対麻薬情報センター」（仮称）を設け、捜査や取締り機関間の協調体制を構築し、仁川（インチョン）国際空港の入国旅客機（１日平均１３０便到着）の中で、毎日１便に対し抜打ち全数検査を行うなど、空港、港湾、郵便物、輸出入物品に対する検査を強化することにした。

政府はさらに麻薬及び覚せい剤の予防教育をまず体育科目に組み入れて実施するよう指導した後、長期的には保健（健康）科目をレギュラー科目として導入する案を検討することにした。

このため、政府はまず首相室に国務調整室長を委員長に任命し、国家情報院、最高検察庁、警察庁、関税庁、食品医薬安全長、行政自治部、外交通商部など、関連省庁が参加する「国家薬物対策協議会」を設置することを決めた。

klimt@donga.com