４兆２０００億ウォン規模にのぼる空軍の次世帯戦闘機（ＦＸ）事業の機種選定が事実上、来年以降へと先送りされたことに次ぎ、大型攻撃ヘリコプター（ＡＨＸ）事業と空中早期警報統制機（ＥＸ）事業なども事業推進が遅延されるなど、主な兵器導入事業が相次いで見送られる見通し。
１日、軍消息筋によると、当初、先月までに機種を選定することにしたＡＨＸ事業は交渉が難航しているため、年内の機種選定は事実上、難しくなった。
ＡＨＸ事業は今年から２００８年まで、総事業費２兆１０００億ウォンを投入し大型攻撃ヘリ３６機を導入することが骨子。米国のボーイング社のＡＨ−６４Ｄのアパッチをはじめ、米ベール社のＡＨ−１Ｚのバイパー、ロシア・カモーフ社のＫＡ−５２などが激しく競い合っている。
また、事業費１兆８０００億ウォン規模のＥＸ事業は予算確保が難しいため来年に予定されていた事業着手時期を２００７年へと延期する案が検討されていることから、事業団の解体説まで広がっている。
この他、年内に機種を選定する予定だった次期誘導武器（ＳＡＭＸ）事業（事業費２兆４０００億ウォン）もＦＸ事業の延期につれ、来年に事業規模を再検討できる可能性が高まっている。
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