野党「マスコミ統制を自認したもの」

野党ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）議員は２日、国会・文化観光委員会で「最近、与党民主党の金明燮（キム・ミョンソッブ）事務総長が国税庁の高官にマスコミ社に対する追徴税金を軽減してくれるよう慫慂（しょうよう）した事実が明らかにされた」としたうえで、

「これはマスコミ社への税務調査がマスコミ統制の一環として始められたことを自認したものだ」と述べた。

南議員は「先月３１日、金事務総長が１０月２５日の再選挙・補欠選挙で与党が敗北した原因を記者らに説明していた途中、マスコミ各社への税務調査ゆえに世論が悪化したとし、国税庁幹部にそうした圧力を行使した事実を自ら明らかにした」付け加えた。

これに対し金事務総長は同日、釈明資料を通じて「記者らと再補選と関連された対話を交した時の発言が誤って伝えられた」としたうえで「ソウル国税庁長が最近挨拶のため訪ねてきたが、激励の挨拶だけを交わした」と明らかにした。

同日の会議でハンナラ党の朴鍾雄（パク・ジョンウン）議員はハンギョレ新聞の成漢饁（ソン・ハンヨン）記者の著書（『ＤＪはなぜ地域葛藤の解消に失敗したのか』）と関連し、「同著書によって現政府のマスコミ各社への弾圧措置は大統領の指示のもと行われたことが明白に立証付けられたたけに、大統領は弾劾訴追の対象になるべき」だとの見方を強調した。

しかし、民主党の沈載権（シム・ジェクォン）議員は「野党が本の全体内容を省略したまま、自身らに有利な部分だけを抜粋してとんでもんない主張を繰り広げている」と反発した。

一方、ハンナラ党の沈揆迵（シム・ギュチョル）議員は「言論財団が来年の事業計画で、参加者らの過激発言で物議を醸した言論市民運動団体の幹事の研修費として、今年比２９．７％増の１２３６万ウォンを要求しているが、これは来年も批判的マスコミに対する弾圧を続けて画策したいということ」だとして、言論財団理事長の辞退を求めた。

jnghn@donga.com