米国では１９８０年代の後半から９０年代にわたる貿易と税制面での「双子の赤字」の中で、「米国はない」という懐疑論が強く頭をもたげた。当時製造業関連の従事者は貿易クォーター制（輸入割当制）や関税を通じた米産業の保護を強く主張した。
こうした政策が説得力を得た理由は、その負担が国民各個人に分担去れると非常に少なくなるということだった。たとえ、競争力を失った鉄鋼産業で２万の職場を維持するのに約２０億ドルかかるとしても、国民一人当たりの負担金は１万ウォンに過ぎない。しかし、こうした解決方法は、国民の負担だけを重くした。結局、９０年代前半の構造調整を通じて、自生力のない産業は衰退し、これを代替する情報技術（ＩＴ）およびサービス産業の開発で米国は再び再生することができた。
１９９８年１月３０日、韓国政府は経済危機で不良債権が手に負えなくなった第一（チェイル）銀行とソウル銀行に３兆ウォンの公的資金を投入した。両銀行が生き残らなければ職場を失うことになりかねない企業の勤労者を保護するのに、国民一人当たり７万ウォンで充分だという発想からだった。だが、３年経った今、銀行と企業に投入された公的資金は１４０兆ウォン、一世帯当たり１２００万ウォンにのぼる。にもかかわらず、政府は今年も約４０兆ウォンの追加投入を計画している。この時点で、私たちは公的資金を通じた一連の構造調整のプロセスとその問題点について改めて見直す必要がある。
まず、公的資金の投入にもかかわらず、韓国企業の競争力は依然低い。コンサルティング会社の分析によると、国内上位２３９社のうち、６０％は資金調達費用にも満たないキャッシュフローを見せており、他機関の調査によると、上場企業１８９社のうち半分以上が限界企業だ。今後も持続的な景気減速と輸出軽減が予想される中、企業の経営破綻は増加するものと見られる。よって、私たちは限界企業の保護に対する構造調整の原則を再整備する時点にきているのだ。この過程で、競争力のない企業は資金が投入されても結局淘汰するしかないという現実に対する厳しい認識と韓国経済の新たな成長エンジンをどこで求めるべきなのかに対する悩みが前提されなければならない。
次に、公的資金の効果に対する疑問だ。まず、大規模な公的資金を受けた多くの機関の内部組織が実際に過去のそれとあまり差がない、という指摘が多い。もちろん公的資金の投入や金融機関の資金援助には、企業の経営改善に関する協約というものがある。だが、協約が順調に実行されているケースや条項は持続的に修正されたケースは非常にまれだ。よって、双方が合理的で現実的な条件を順調に遵守させる仕掛けが必要だ。
最後に、これまで構造調整で見られた問題点は、構造調整のプロセスで現われた「アマチュアリズム」だと思う。最近、海外売却交渉に参加した関係者が、前後の見境なく情報を公開して、交渉に支障をもたらしたケースや、構造調整のために作られた制度が各種の不法な財テクの温床になったりもした。ここ約３年間、構造調整の試行錯誤を経て、今やすべての参加者が過去の過ちを認め、その過ちから何かを悟り、専門家らの知恵を集めて残された課題を解いていく、謙虚な姿と成熟した「プロ」としての姿勢を見せる時が来たと思う。
バク・ソンジュン（ボストンコンサルティンググループソウル事務所取り締まり）
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