［社説］「欠点だらけの外交部」大手術が必要

外交通商部（外交部）が、韓国人処刑の事実を遅れ馳せながら知った責任を中国側に転嫁しようとしたが、後日嘘であったことが明るみとなった事件は、実務責任者数人に対する問責だけで済むことではない。

それよりは、第２、第３の「国の恥さらし」外交を防ぐために、欠点だらけの外交部の問題点を点検して、必要な「手術」をすることが至急だというのが国民の判断だ。外交通商部は今年に入り、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約で友邦国である米国をさておきロシア側ににつく過ちを犯し、 南クリル列島（北方４島）水域のサンマ漁問題では、日本とロシアの交渉状況を把握せず、遅まきながら代替漁場を求めるという外交を展開した。さらに、シン某氏が中国で死刑にされた事実が、１ヵ月経って確認されるや右往左往して、駐中大使館と外交部が一斉に嘘をつくという挙に出た。外交部が、現在はもとより、今後さらに微妙で複雑に展開する各種の外交懸案を十分に解決する能力を備えているのか懸念せずにはいられない。

外交部は１年足らずで、対米、対ロ、対日、対中外交すべてで国益を損なう過ちを犯した。これが現政府が強調する４強外交の実体だというのであろうか。

シン氏の死刑は、公職者社会でエリートと自負する外務公務員のうち、かなりの数が資質と公務員としての召命意識をろくに備えていないことを露にする契機となった。中国僑民社会では、大使館職員が僑民の苦情を聞いて、問題を解決するために力になることには消極的で、ゴルフなどの余興には積極的だとか、することは多い反面、新たに起こる仕事がない領事の業務を避け、出世の機会をつかむために政務職だけを狙っているという非難が多い。世界至る所の僑民社会で韓国外交官らの対民奉仕が、先進国外交官に大きく及ばないという指摘は、昨日今日のことではない。

ところが、外交部には高位級が責任を下になすりつけるという雰囲気が漂っているという。シン氏の事件が、国家の威信のかかった重要な事案であるにもかかわらず、外交部長・次官は何の行動にも出ず、記者会見を開いて釈明したのは、在外国民領事局長だった。最高責任者である韓昇洙（ハン・スンス）長官は、国連総会議長職を遂行するためにニューヨークに滞在し、たまにソウルを「訪問」する始末だ。国民は、このような乱脈の様相が、政権末期の公職社会のモラルハザードが一因であり、外交部だけの現象ではないと判断する。政府は今回の事件を教訓に、公職社会のモラルハザード問題を深刻に考えなければならないだろう。