グループ会社による経営破たん系列会社への出資支援が、財閥改革にもかかわらずほとんど改善されず、現政権の初期に政府とグループ会社間に約束した「主力産業本位の構造調整」がきちんと行われていないことが明らかになった。このような結果は、韓国金融研究院の暫定報告書「財閥グループの出資行動分析」によるもので、「財閥規制緩和」の要求と真っ向から対立しており、論争が予想される。
▲護送船団経営相変らず〓報告書は公正取引委員会が毎年発表する大企業集団内の出資-被出資現況を調査したところ、上位３０大企業集団が１９９７〜２０００会計年度中に執行した３２兆６０００億ウォンの新規出資額のうち、４１．２％の１３兆４５００億ウォンが赤字の系列会社に出資されたと書いている。
▲現代の出資が最も危険〓系列会社への出資を主導的に行っている上位４大グループのうち、現代（ヒョンデ）が赤字の系列会社に対する出資が４８.４％と、「危険」な出資が多いことが分かった。一方、ＳＫグループは売上高比純利益の割合が５％を超す優良系列会社に対する出資増加額が４４．５％と、一番収益性に合わせて系列会社への出資を行ってきたという結果が出された。その次に黒字系列会社への出資比率の高いグループはＬＧ、三星（サムスン）の順となった。
▲財界の反論〓財界は統計分析の裏に隠れている政策的環境を注意深く見る必要があると主張する。全国経済人連合会のイ・スンチョル常務は「当時、政府がガイドラインとして要求した負債比率２００％を満たすとともに系列会社の構造調整を支援するためには、主力会社の赤字会社に対する出資が避けられなかった」とし、「出資前後の財務状態の変化に注目すべきだ」と話している。また、ある関係者は「整理しようと思っても容易にできないのが韓国の企業風土」と反論した。
▲「激しい論争の的」出資総額制限制度〓グループ会社が純資産の２５％を超過して系列会社へ出資することを禁止している出資総額制限制度は９８年廃止された。しかし、９９年金大中（キム・デジュン）大統領が財閥の富の世襲を防ぐとして「５＋３」原則を打ち出した後復活し、２００２年３月施行を控えてグループ会社は当面出資限度超過分を解消しなければならない状況。
このような改革論に対しては、最近景気浮揚の必要性を背景に財政経済部など政府一角からも批判の声が上がっている。
ecopark@donga.com
About Dong-A Ilbo