国会は5日午後、本会議を開き、予算決算特別委員会(予決委)全体会議で合意された1兆6440億ウォン規模の2次補正予算案を処理した。
今回の補正案は、政府が当初提出した1兆8840億ウォンのうち、2400億ウォンが削減されたもので、△農漁村投資事業への支援3603億ウォン△道路、鉄道、港湾、空港建設3000億ウォン△コメ価格安定化のための支援2800億ウォン△テロ関連の航空会社への支援2500億ウォン△テロ防止への支援607億ウォンなどの編成となっている。与野党が合意した削減内容は、△住宅基金1000億ウォン△石油備蓄の拡大600億ウォン△中小企業創業および振興基金500億ウォン△産業基盤基金300億ウォンなど。
与野党は削減幅(民主党2000億ウォン、ハンナラ党3000億ウォン)をめぐって対立したが、同日午前、予決委で接点を探ることになった。
与野党は同日、予決委全体会議で112兆5800億ウォン規模の来年度予算に対し、△総合政策質疑4、5日間△部別審査6日間△計数調整小委2、3日間——などの手続きを経て、来月1日の本会議で処理することにした。
また国会は財政経済・政務・国防委員会など10の常任委員会を開き、予算案審査小委を構成するなど来年度予算案に対する審議に本格的に乗り出した。
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