仁川市江華郡（インチョンシ・カンファグン）オンス里およびボルマル一円の土地２９３４万坪を始め、全国３６ヵ所およそ４２６３万坪の土地が軍事施設保護区域から解禁される。さらに、ソウル鐘路区平倉洞（チョンログ・ピョンチャンドン）、釜山市江西区加徳島（プサンシ・カンソグ・カドクト）など３４ヵ所の３７２万坪が保護区域緩和対象に含まれることで、建築物の高度規制が大幅に緩和される。
国防部は６日、軍事作戦に支障を来たさない範囲内で、国民の自由な財産権行使を保障するため、軍事施設保護区域として開発が制限されていた全国７０ヵ所の４６３５万坪を保護区域から解禁するか、建築物の高度制限を緩和することにしたと発表した。このような措置は、来月１日から適用される予定で、それまでには住民の便宜を図るために、当該行政機関に変更された地籍図（事前分析図）が、新たに配備される。
保護区域から解禁されるのは△海岸の警戒作戦に比較的影響の少ない江華島（カンファド）内陸の２ヵ所でおよそ２９３４万坪△京畿道坡州市文山（キョンギド・パジュシ・ムンサン）など都心地５ヵ所の４３万坪△京畿道高陽市一山（コヤンシ・イルサン）など都市周辺および集落形成地２４ヵ所の９１３万坪△京畿道東豆川市（トンドゥチョンシ）の逍遥（ソヨ）山など山岳地５ヵ所の３７３万坪だ。
解禁地域の住民は今後、住宅を増築または改築したり商店、アミューズメント施設などを建てる際には、軍事施設保護法に基づいて定められた軍部隊との協議手続きを踏まずに行政機関の許可をもらうだけで済むようになり、財産権の行使がこれまで以上に自由になる。
ソウルのピョンチャン洞、釜山のカドク島、京畿道蓮川郡（ヨンチョングン）ハクダム里、江原道高城郡巨津邑（カンウォンド・コソングン・コジンウプ）、慶尚南道馬山市（キョンサンナムド・マサンシ）亀山（グサン）面などの保護区域緩和地域（３４ヵ所３７２万坪）では、これまで以上に高い建物を建てることができるようになり、各種の建築行為の際の協議対象機関が行政機関に一本化される。
今回４６３５万坪（全体保護区域のおよそ２.６％）に対する解禁または緩和措置により、７３年に軍事施設保護区域（当時２７億３１６１万坪）が設けられて以来、これまでに１０億４６１万坪が解禁されている。ところが、１７億２７００余坪は今なお、軍事作戦上の必要性が認められ、軍事施設保護区域となっている。
国防部側は、残る保護区域についても作戦環境の変化に合せて、解禁および緩和の可否を引続き検討していく意向を明らかにした。
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