「恥さらしの外交」で実務者６、７人を懲戒処分に

外交通商部（外交部）は６日、崔成泓（チェ・ソンホン）次官が主催する人事委員会を開き、中国当局によるシン某氏（４１）の処刑をめぐって引き起こされた「恥さらしの外交」問題で、在中大使館と瀋陽領事事務所の総領事と領事など６、７人を、懲戒委員会に付することで方針を固めた。

外交部当局者は「この日の人事委員会の第１次会議では、崔秉孝（チェ・ビョンヒョ）監査官の現地公館に対する監査結果を基に、中国から送られた文書の管理怠慢と報告漏れなどを確認した」とし、「実務責任者に対する懲戒要請は避けられないということで意見が一致した」と伝えた。

人事委員会は、７日のうちに第２次会議を開き、懲戒要請対象を確定して韓昇洙（ハン・スンス）長官に報告する計画だ。これを受けて、早ければ来週初めに外交部の室長級で構成される懲戒委員会が召集され、関連責任者の召喚の可否を決めた後、本格的な懲戒手続きに入る見通しだ。

現在、召喚を検討している対象は、在中大使館の辛亨根（シン・ヒョングン）総領事と金炳権（キム・ビョンゴン）領事、 瀋陽領事事務所の張錫哲（チャン・ソクチョル）所長（総領事）と李喜準（イ・ヒジュン）領事など。このほか、９７年当時の在駐中大使館領事および９月、大使に代って責任を担っていた駐中公使の召喚可能性が取りざたされている。

李漢東（イ・ハンドン）首相は６日、閣議で「在外公館に対する総点検を実施する一方で、在外国民保護総合対策を講じるように」と述べ、「外交部は、現在進行中の調査を徹底して行い、関係者を厳重に問責するとともに、中国との領事協力関係を強化せよ」と指示した。

一方、中国の唐家シュエン外交部長は４日、ブルネイで行われた韓長官との会談で、シン氏に対する死刑判決を１ヵ月も遅く通知し、共犯のチョン某氏（６８）の獄中死亡事実を７ヵ月も経過した後に知らせたことに対し、非公式に謝罪したと政府関係者が明らかにした。

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