［社説］金大統領、これ以上の弥縫策でならない

７日午後、大統領府で開かれる「民主党内部の対立を収拾するための指導部懇談会」に全国民の関心が寄せられている。この日の懇談会で、どういう内分収拾策が出るかについての関心ではない。金大中大統領が、果たして具体的な国政刷新策を打ち出すがどうかについての関心と期待だ。

国民から見れば、この日の懇談会で、民主党の総裁である金大統領が、すでに辞意を表明した最高委員たちの辞表を返却するか、最高委員たちが金大統領の辞表返却を受け入れるかどうかについては、これといった関心がない。党大会を来年の１月と７、８月にかけて２回行うか、３月と４月に行って大統領候補を早期に表面化するかも、やはり民主党の内部事情に過ぎず、国民の一次的な関心事ではない。

この日の国民の関心事は、金大統領が具体的な国政刷新策を打ち出すかどうかに絞られている。従って、金大統領は、何より懇談会の目的が「党内紛の収拾」ではなく「国政収拾のための具体的な刷新策」を打ち出すことだという事実を正確に認識すべきだ。決して、党指導部の意見を聴取する懇談会程度に考られては困る。万が一、再び「指導部が意見をまとめて建議すれば、検討して決定する」というようなやり方で事態の収拾を図るのであれば、これ以上、国民の納得も、容認も得られないということを明確に認識してもらいたい。

国政刷新は、今になって持ち出された話ではない。１年以上引きずってきた「古い課題」だ。金大統領は、去年１２月に民主党の若手改革派議員らが初めて党内刷新論を唱えたとき、ノーベル平和賞を受賞して帰った後に国政刷新に踏み切ると約束した。だが、その約束は守られなかった。今年の５月に２度目の政府与党刷新論が主張された時は、深刻な日照りが続き、その場を凌いだ。これは、党総裁として党員との約束を守らなかったことにととまらず、国政最高責任者として国民との約束を破ったことになる。

特定人物が党の最高委員を辞退し、党の代表と大統領府の秘書官数人を替えるほどの弥縫策では、国政刷新とは言えない。最高委員の職を辞めた特定の人と大統領府の特定秘書官に対して、与党内部で実名まで明らかにしながら政界引退を要求することになった今の事態は、そのような弥縫策が積み重なった結果にほかならない。

重ねて主張するが、これ以上の弥縫策では混乱に陥った国政を収拾することも、失った国民の支持を取り返すこともできない。これ以上見送りしてもいけない。今日は必ず、具体的な国政刷新策を打ち出してもらいたい。