米国の鉄鋼業界と労組は、通商法２０１条（緊急輸入制限措置）の発動を準備中の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に外国製鉄鋼について４０％の関税を課すなど強力な輸入制限措置を発動するよう求めた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が自国のＩＴＣの判定について「正当だ」とし、従来の立場を覆したのに次ぎ、米国の鉄鋼業界がこのように前防衛の圧力体制で出てくることから、米国と対米鉄鋼輸出国の間で「鉄鋼紛争」が予想される。
７日、米鉄鋼業界と政府によると、米国の鉄鋼産業が安価な輸入製品による被害から逃れるためには、外国産鉄鋼製品に対し最低限４０％あるいはトン当たり１００ドルの関税を課さなければならないとＩＴＣ側に促した。
米鉄鋼業界はこのように確保した財源を企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）、設備削減などリストラの財源として活用することで米国の鉄鋼産業を回復させなければならないと主張した。
全米鉄鋼労働者連合（ＵＳＷＡ）もステンレスを除いた輸入鉄鋼剤に対し５０％の関税を課すと共に、９４年〜９７年の平均輸入量を基準としたクォーター制の実施を求める意見書をＩＴＣ側に提出した。ＵＳＷＡはさらに政府主導による鉄鋼産業のリストラを促した。
韓国鉄鋼業界は、「米国の鉄鋼業界が総動員し、米政府に第３国の鉄鋼製品に対する輸入規制を求めている」とし、「このような米国側の動きが一時的なものに終わらないと見られるだけに徹底した対策を講じなければならない」と述べた。
一方、産業資源部のイ・ソクヨン次官補を代表とする鉄鋼使節団は、最近ワシントンで米商務部のシザード次官補と会談し、ＩＴＣが輸入鉄鋼剤に対し産業被害の判定を下したことについて遺憾の意を表明した。
使節団はまた米鉄鋼産業の困難はリストラの遅延によってもたらされた問題だと指摘した上、ＩＴＣの公聴会以後、米政府が産業救済措置を決定するにあたって韓国政府と事前の協議を行うことを要請した。
ＩＴＣの鉄鋼産業救済措置のための勧告案は３０日頃大枠が決まるものと予想されており、来月１９日ブッシュ米大統領に正式提出される見通しだ。
daviskim@donga.com
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