今後の世界貿易秩序を占う新ラウンド交渉の発足を話し合うための世界貿易機関(WTO)第4回閣僚会議が9日、カタールの首都ドーハで開幕する。
13日まで続く今回の閣僚会議では、21世紀世界貿易の新たな枠組みとなる新ラウンドのスタート可否を決める。また、10日頃(韓国時間10日夜か11日未明)には人口13億人の中国と台湾のWTO加盟を公式承認する予定だ。
今回の会議には142のWTO加盟国と国際機関、非政府組織(NGO)の代表らと記者団など世界各地から6000人余りが出席する。韓国は黄斗淵(ファン・ドゥヨン)通商交渉本部長を首席代表として9政府省庁、5研究所から42人を派遣した。
各加盟国は今回の会議で新ラウンド交渉の発足に関する閣僚宣言文とWTO協定履行に関する閣僚決定文を採択する予定だ。同時に後天性兔疫欠乏症(AIDS)など、伝染病の治療薬の供給を促すための医薬品へのアクセス及び公衆保健に関する別途の閣僚宣言文を採択する。
閣僚会議はWTOの最高意思決定機構で1995年のWTO発足以降、2年に一度開かれてきた。
各加盟国は99年米国のシアトルで開かれた第3回会議での新ラウンド発足失敗の教訓を踏まえ、年初から国家間、地域間の個別接触を強化しており、新ラウンド発足に関する閣僚宣言文の草案を予め作成した。
したがって、今回の会議では新ラウンド交渉が再開される可能性が非常に高い。しかし、農業、環境、投資など個別の議題の採択をめぐる主要国の意見が噛み合わず、激しい論戦が予想される。
韓国は、対外貿易依存度の高い経済の特性上、持続可能な発展のためには新ラウンドの早期発足が必要との戦略を持っており、本会議での基調演説を通じて韓国の基本方針を明らかにする予定だ。
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