週休２日制の年内立法化、持ち越しの公算大

週休２日制の導入をめぐって交渉を進めている韓国労働組合総連盟（韓国労総）は８日、声明を発表し、「使用者側が賃金補填を行うという案を提示しないかぎり、交渉は無意味なため、全面的な闘争に突入する」として、財界を攻撃した。

これを受けて、週休２日制導入のための労使政委員会の交渉は、財界の強硬な方針に対する労働界の反発で中断される可能性がすくなくないものと見える。労使政が合意しない場合、年内の立法化は事実上持ち越される公算が大きい。

韓国労総は声明書で、「経営界は一時、『時期尚早論』を主張していたが、『条件付き受け入れ』の立場を示して交渉を引き延ばし、しまいには１０月２５日の再・補欠選挙以後は、『賃金補填不可』という強硬方針に立場を変えた」として、財界を非難した。

６日夜に再開された韓国経営者総協会（経総）と韓国労総の交渉は、賃金補填をめぐって、双方が激しい意見の対立を見せ、核心的な争点も議論できずに決裂した。賃金補填は週休２日制導入によって労働時間が減っても、従来の賃金水準を維持することを求めたもの。

財界は景気減速にともなう経営環境の悪化をあげて、賃金補填の反対方針を明らかにしている。

特に、韓国労総は民主労総と連帯して、「賃金、労働条件の低下なしに、週４０時間および週休２日制の獲得」を来年の賃金団体交渉の主要要求事項に決め、連帯ゼネストに関する具体的な協議に入ると付け加えた。韓国労総はまた１８日、大規模な労働者大会を開く予定だ。

韓国労総の強硬な方針転換の背景は、財界が９月１１日の米同時多発テロでさらに悪化した不況と民主党の再・補欠選挙の惨敗に続いて見られた与党内部の内紛を機会に、週休２日制の導入に関する議論を先延ばしにして、制度導入それ自体を遅らせようとしているという分析によるものと解釈される。

leej@donga.com