民主党総裁を辞退した金大中（キム・デジュン）大統領は国政運営に関する党を超えた協力を引き出すために、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）総裁、自民連の金鐘泌（キム・ジョンピル）総裁とのトップ会談を推進する方針であることが９日わかった。
民主党は次期大統領選挙候補者選びの高地先領のために予備走者らの競争が激しくなる兆しを見せている中、全党大会の開催時期をめぐる党内の政派間の葛藤が深刻化している。
△党首会談〓大統領府の高位関係者は、「通常国会が進行中なため、民政の懸案問題と関連して、自然に金大統領と与野党の党首が会合できるきっかけが設けられるだろう」としながら、「会談が行われれば、金大統領の党総裁職辞退による党益を超えた国政運営およびこれに対する与野党政界の協力問題を議論することができるだろう」と述べた。
金大統領はまた、トップ会談で来年の地方選挙と大統領選挙を公明正大に管理するという立場を伝え、野党も政策対決を通じて、執権競争すべきだと強調する計画であるものと知られている。
△民主党の葛藤〓刷新波動を主導した鄭東泳（チョン・ドンヨン）前最高委員は９日、党内の「正しい政治実行研究会」が主催するシンポジウムに出席し、「現在、民主党の代議員は、特定地域出身の候補者と特定系派が支援する候補者に有利なようになっている」として、「こうした構図を打ち破らないかぎり、選挙の不公正をめぐる議論の提起が予想されるため、代議員の人数を１０万人に増やすべきだ」と主張した。
韓和甲（ハン・ファカップ）前最高委員も同日、ＭＢＣラジオ番組に出演して、「党憲、党規通りに、来年１月に全党大会を開くべきだ」とし、「１月の全党大会は候補選びと関係ない」と述べた。
だが、李仁済（イ・インジェ）前最高委員は、来年の地方選挙を勝利に導くためには、３、４月に全党大会を招集し、候補と総裁を同時に選出すべきだとし、勢力集めに乗りだしている。
「開かれた政治フォーラム」、「正しい政治実行研究会」など党内の５つの刷新派グループは当初、同日午前代表者集会を開き、今後の連帯のあり方について模索しようとしたが、取り消しとなった。
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