朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は９日、江原道高城郡（カンウォンド・コソングン）の金剛山（クムガンサン）ホテルで開かれた６回目の南北閣僚級会談で、米国の対テロ戦争による韓国側の非常警戒措置に遺憾の意を表明した。
北朝鮮側の金月令星（キム・ヨンソン）団長は基調発言で、「最近テロ事態と関連して韓国側が取った非常警戒措置は、北朝鮮側を狙ったもので、外勢に反対して民族供助をしようとの６．１５共同宣言の基本精神に相反する措置だ」との考えを示したと、李鳳朝（イ・ボンジョ）韓国側会談代弁人が伝えた。
なかでも北朝鮮側は、午前１０時から１１時２０分まで開かれた全体会議で、別の議題を提示せずに韓国側の軍事訓練と外勢供助などに対して集中的に問題を提起した。
これに対し、韓国側の洪淳瑛（ホン・スンヨン）首席代表は、「南側の非常警戒措置は国際的なテロ脅威から国民の財産を守り、国内に滞在する大勢の外国人らを保護するために取ったもの」とし、「北朝鮮側がこれを問題にして離散家族訪問団交換を延期し、韓国側地域で会談も開催できないと明らかにしたことは遺憾に思える」と述べた。
韓国側は会議で、△４次離散家族訪問団交換の迅速な再開△軍事的信頼溝築と緊張緩和のための南北軍事当局者間会談の開催△軍事保障合意書の発効を通じた京義線（キョンイせん）の迅速な連結△金剛山観光事業活性化に向けた陸路開設△開城（ケソン）公団事業を始めとする民族経済共同体の建設関連事業の推進などを提案した。
金団長は会談直前の歓談で、「今回の閣僚級会談を成功的に終え、金剛山観光事業を活性化してより多くの人々が訪ねるようにしなければならない」と強調し、北朝鮮側が今回の会談期間に金剛山観光正常化問題を提起することを示唆した。
spear@donga.com
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