金大中(キム・デジュン)大統領は10日、民主党総裁辞任後初めて首席秘書官会議を主宰した席で「今後、大統領府は政治問題への介入を自粛し、与野党から党を越えたレベルでの協力を得るという姿勢で臨まなければならない」と強調した。
金大統領は「テロ事件と経済状況、韓半島問題、ワールドカップとアジア競技、来年の二大選挙などに鑑み、党への責任も重要であるが、国家に対する責任がより重要だと判断し、総裁辞任を決心した」としてこのように語ったと、呉弘根(オ・ホングン)大統領公報首席秘書官が伝えた。
金大統領は、さらに「大統領府は今後変わらなければならなず、国政遂行に向けて、行政と共に全力投球で挑まねばならない」とし「なかでも、中産階級や低所得者層を安心させ、民生を安定させるために国政に専念して、中産層と庶民が肌で感じることができるように努めなければならない」と語った。
金大統領は、特に政府の各種政策について、与党だけでなく野党とも機会均等の立場から党政政策協議を持つように指示した、と柳宣浩(ユ・ソンホ)大統領政務首席秘書官が明らかにした。
柳首席は「野党との政策協議を別途に開くか、あるいは与党と共にするかなど、具体的な問題については現在検討中だ」と加えた。
ysmo@donga.com