２０の主要公的企業（政府投資機関および出資機関）の社長と監査ら４０名のうち、９０％に当たる３６名が与党政治家または検察、警察などの司法機関、官僚および軍出身などからの天下りで任命されたことが分かった。
また、地域別では全体の半数に当たる２０名が全羅道（リョウラド）出身で、公的企業の最高経営者（ＣＥＯ）たちの出身地域の偏り現象が深刻であることが浮き彫りになった。
東亜（トンア）日報経済部が１１日、企画予算処（予算処）および各公的企業を対象に取材した結果、経営公示対象となっている２０の主要公的企業（金融、言論関係は除外）の社長および監査ら４０名のうち、前職国会議員など現政権側の政治家出身が、趙洪奎（チョ・ホンギュ）韓国観光公社社長、金明圭（キム・ミョンギュ）韓国ガス公社社長ら１０名（２５％）で最も多かった。
特に官僚など、別の経歴者の場合でも、与党に携わった経験のある人物まで範囲を広げると、与党出身者は全体の４０％である１６名（連立与党だった自民連１名含め）だった。
また、△検察、警察、国家安全企画部などの司法機関７名△建設交通部、産業資源部など経済官僚７名△軍出身６名△監査院３名△私企業２名△言論社１名などだった。
反面、それぞれの公的企業で内部昇進した人は高錫九（コ・ソック）韓国水資源公社社長、郭周栄（クァク・ジュヨン）韓国タバコ人参公社社長など４名に過ぎなかった。
出身地域別では、△光州（クァンジュ）・全羅南道１１名、全羅北道９名など全羅南北道が２０名で、全体の半数を占めた。△ソウル・京畿（キョンギ）７名△慶尚南北道（キョンサンナンブクト）６名△忠清南北道（チュンチョンナンブクト）４名△江原（カンウォン）３名などだった。一方、経済正義実践市民連合は最近、公的企業の社長を任命する過程に問題が多いとの判断から、総合分析作業に取り組んでいるが、今月末ころには分析結果を発表する予定だ。
iam@donga.com
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