次期多角的貿易交渉（新ラウンド）の開始問題を協議する世界貿易機関（ＷＴＯ）第４回閣僚会議で、加盟各国は４日目の交渉を続けたが、主要な争点に対する各国の意見の隔たりを縮められず交渉は難航している。
また、農業部門では韓国と歩調を合わせてきた日本が、交渉が決裂することを恐れて、閣僚宣言文の草案を受け入れられるという方向で態度を変え、韓国の立場は一層苦しくなった。
１２日、政府代表団によると、農業部門の閣僚宣言文の草案がそのまま採択される可能性が大きいと予想される。
韓国のような農産物輸入国は、草案の「補助金の実質的（substantial）削減」と「市場アクセスの実質的改善」に「漸進的（progressive）」という表現を入れるべきだと主張しているが、採択は難しい雰囲気だ。
農林部の金東根（キム・ドングン）次官は「武部勉・日本農林水産相が土壇場では現在の草案を受け入れるとの意向を表明した」と話した。
反ダンピング（不当廉売）と環境などの議題においても、米国と欧州連合（ＥＵ）などが当初の立場から一歩も譲らず、途上国はＷＴＯ協定の履行問題と公衆保健などの争点に対して強く主張した。
韓国側の主席代表である黄斗淵（ファン・ドゥヨン）通商交渉本部長は「当事国らの意見の差が大きく、まだ合意された分野が一つもない」とし、「最終日の１３日までの円満な妥結は難しそうだが、加盟国らが新ラウンド開始については強い共通認識を持っているため、結果は予断できない」と述べた。
加盟国らの主要な争点となっている農業、知的財産権と公衆保健（医薬品特許権）、反ダンピング、環境、ＷＴＯルール、投資及び競争政策など、６分科を作って立場の違いを調整する会議を続けているが、交渉は進展していない。
sckim007@donga.com
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