住・商複合型マンション、先着順の分譲廃止

遅くても来年の下半期からは住・商複合型マンションを分譲する際の先着順分譲が禁じられる。

また、来年下半期からリモデリング（住宅性能改良工事）の組合員が住宅組合を設立する時、管轄地域の市長町長の許認可を得る必要はなくなり、組合の設立が大幅に活性化されるとみられる。

規制改革委員会は１２日、建設交通部が｢住宅建設促進法｣を｢住宅法｣に改める際、纏めたこの案を審議、議決することを明きらかにした。建設交通部は関連案の施行令及び施行規則等を改定し、来年中に段階的施行する予定だ。

建設交通部（交通部）は住・商複合型マンション分譲の際、募集条件と方法などを盛込んだ分譲手続きをまとめ、先着順の募集は禁ずることした。これに沿って投機目当で移動式仲介屋（別名、飛ぶ不動産屋）や暴力団を巻込んで分譲開始数日前から列に並んでその代価を要求するなどの副作用をなくすことになった。

しかし、オフィステルの場合は現行の分譲方式が維持され、先着順分譲が可能だ。

建交部はリモデリング組合を含む住宅組合は組合員全員が事業に同意すれば市長町長の設立許認可なくしても再建築や住宅組合事業を推進できるようにする方針だ。

但し、住宅組合は毎年外部の専門機関を通じ会計監査を受け、その結果を該当地域の市長や町長に申告、インターネット上でも義務的に開示する等組合員の被害防止策を講じなければならない。

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