車・エアコンの特消税が来月から大幅引き下げ

来月中旬から乗用車、エアコン、ゴルフ用品などに付く特別消費税率が大幅引き下げられ、これらの品目の価格も下がる見通しとなった。

政府と民主党は１４日、内需景気の活性化を図るためにこのような内容の特別消費税法改正案をまとめ、通常国会で可決され次第、施行することにした。

改正案によれば、来年１２月末まで出庫される乗用車に限って、「基本税率」の５０％が引き下げられる。乗合乗用車を除いたジープまたはレジャー用車も引き下げ税率が適用される。現在は乗用車に基本税率より低い弾力税率が適用されており、実際の引下幅は２８．５％程度になる見込みだ。

今回の法改正で、排気量２０００ｃｃを超える大型車は、現行の１４％（基本税率２０％）から１０％に、１５００ｃｃ以上〜２０００ｃｃ以下の中型車は、１０．５％（基本税率１５％）から７．５％に、１５００ｃｃ以下の小型車及び軽自動車は７％（基本税率１０％）から５％に特消税率がそれぞれ引き下げられる。

また、エアコン、ゴルフ用品、モーターボート、ヨット、水上スキー用品、ウインドサーフィン用具、ハンググライダー、映像機器、貴金属、時計、毛皮、家具など生活・レジャー用品の特消税率が現行の３０％から２０％となる。このほかに、映像投射方式のテレビ受像機（プロジェクションテレビ）、高級カメラ（２００万ウォン以上）、麓茸、ロイヤルゼリー、芳香性化粧品などは課税対象外となる。

特消税法改正案を発議した民主党の姜雲太（カン・ウンテ）第２政調委員長は「今回の特消税引き下げは、中産層の税金負担を軽減させ、レジャー活動を支援することで、内需浮揚を通じた景気活性化を支援するためのもの」と話している。

一方、ハンナラ党は特消税を平均３０％引き下げるという案を盛り込んだ改正案を国会に提出しており、与野党は１９日国会財政経済委員会にこれらの法案を上程して審議する予定だ。しかし、与野党が特消税引き下げについて相当意見が歩み寄っているため、会期内に処理される可能性が非常に高いという。

sanjuck@donga.com