［社説］９４年以降最悪の経済自由

米ワールストリートジャーナル紙とヘリティジ財団が発表した「経済自由指数」で、韓国が１９９４年以来最悪を記録したという報道は、これまでの政府の政策執行過程を勘案してみれば、決して驚くことではない。去年よりレベルが９段階も落ちて、経済的な自由度が毎年悪化しつつあるという評価は、すでに予告されたものだと言っても言い過ぎではない。

１９９７年の経済危機により、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理体制の下に置かれた最も大きな原因の一つが、不実企業に対する政府主導の官治貸出と、これが原因で金融機関の不実化を招いたためだというのは、すべての国民が知っている事実だ。「国民の政府」が、就任以降、経済政策の優先順位を金融自律と各種の規制緩和に置くと打ち出したのも、経済危機の手痛い経験に基づいていた。

その後、ちょうど４年が過ぎた今、韓国の状況はどうなったのか。政府は機会ある度に、官治金融は無くなり各種の規制が画期的に緩和したと大声で唱えたが、今回の調査発表は、それがいくら虚構だったのかを客観的に立証した。世界的に権威のあるマスコミと研究機関が、調査以降最悪の点数を付けているほどなら、いったい我々は今まで何をしてきたのか。それほど苦痛を味わっても原因を除去できずにいるならば、かえって状況を悪化させたならば、政府の機能と能力をどのように評価すれば良いのだろうか。

政府は今年の５月に、企業の規制緩和を目指して、民間の代表らと共にタスクフォースチームまで作る「ショー」を演出したものの、何の成果もあげられなかった。政府内の省庁間に神経戦だけが繰り広げられ、結局「財閥改革を損ねるおそれがある」という与党の主張によって、その作業は完全に霧散した。その上、今は「３年後に検討する」と言っていることを見ると、この政権は本当に規制緩和の意志を持っているのか、その点が疑わしくなる。

今回の調査で特に留意しなければならない点は、そのような評価を受けるようになった原因が、政府介入と財政負担などの政府関連部門にあるということだ。言い換えれば、韓国の経済的な自由度を悪化させた主役が他ならぬ政府だという話だ。開発経済時代ならともかく、今のように経済がグローバル化している時代に、未だに政府介入が残っており、そのために経済自由度が悪化したと批判されている今の事態は、当局が徹底的に反省しなければならばい。

大統領の任期は、あと１年足らずで終わる。「最悪」と評価されるほどの経済自由度を画期的に改善させるには、あまり時間が残っていない。任期の残りは、経済再建のために総力を傾けるという金大中（キム・デジュン）大統領の決意は、各経済主体の自律性を保障して官主導の規制を緩和させる方向で実践されるべきだ。