来年４月から、資産規模の順位によって一律的に３０大企業を指定する大手企業集団（財閥）指定制度がなくなる。その代わり、系列社間の相互出資と債務保証ができなくなる基準が総資産２兆ウォン以上へと変わる。その対象企業は４７社だ。
純資産の２５％を超えて他の会社に出資できなくする出資総額制限の対象は総資産５兆ウォン以上へと変わる。その対象企業は２４社だ。
１５日、公正取引委員会（公取委）は、財政経済部（財経部）と与党民主党などとの協議を経て、こうした内容を盛った大手企業集団政策の改善案を次の通常国会に提出し、来年４月から施行する計画だと発表した。
改善案によると、現在業種の競争力を強化するため関連業種に出資する時は出資総額の制限対象から除かせるなど、例外条項を大幅に増やした。中核部分の力量を高めるためには何の制限なしに関連会社に投資できるようになったわけだ。
また、公企業も新たに出資総額と相互出資の制限対象に含ませた。
しかし、ロッテグループと浦項製鉄（ポスコ）など、結合財務諸表の負債比率が１００％を下回るなど財務構造の良い企業は、出資総額制限の対象から除かせる「早期卒業制度」を導入することを決めた。
これによって、三星（サムスン）・現代（ヒョンデ）など１７のグループと韓国電力・韓国通信など７の公企業は、出資総額の制限を受けるようになる。現在、純資産の２５％を超える出資を行っている企業集団は、来年３月末まで超過の持ち分を処分しなければならない。但し、株価の下落などで持ち分を売却できなければ課徴金を課さない反面、議決権を制限する。
李南基（イ・ナムギ）公取委委員長は「企業が自由な企業活動を通じて競争力を高められるよう中核部分の力量を高める出資は制限しないが、外型を拡張するため無分別に推進する出資は防ぐ」考えを強調した。李委員長は「出資総額の制限と相互出資の禁止は企業経営の透明性が確実に実現されるまで施行される期限付きの制度」だという立場を示したうえで「集団訴訟制度が導入され、株価の操作に対する監視機能が高められれば関連制度をなくす考え」だと付け加えた。
資産規模が２兆〜３兆ウォンである大手企業のうち３０大グループに属していなかったセハン・ＫＣＣなどは、新たに相互出資と債務保証に対する規制を受けることになった。
一方、野党ハンナラ党は出資総額制限の対象を総資産１０兆ウォン以上にしようという見解を持っていることから、国会の審議過程で議論を呼び起こすものと見られる。
洪贊善 hcs@donga.com
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