韓国が来年に在韓米軍の駐屯費用（防衛費分担金）の名目で負担する金額が、今年の４億４４００万ドルより１０．４％増加した４億９０００万ドルで確定した。また、２００３年と２００４年には前年比固定引上げ率の８．８％に総合物価指数（ＧＤＰディプレーター）を加算した比率だけ引き上げることに合意し、年間約１０％ずつの分担金増加が避けられない見通し。
韓米両国は１５日（現地時間）、ワシントンで行われた第３３回韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）でこのように合意した。車栄九（チャ・ヨング）国防部政策補佐官は「米国は、韓国が通貨危機に直面した直後の９８年、８５００万ドルが削減された点と対テロ戦争費用の負担などを理由に、分担金の大幅増額を要求してきた」とし、「引上げの幅を押さえるため最善を尽くした」と説明した。しかし、来年度の分担金確定額が当初韓国側が目標としていた４億６７００万ドルより２３００万ドルも増えたうえ、増加率も韓国の国防予算の年平均増加率（６％）を上回り、米国側の圧力に屈したという批判が出る可能性もある。
韓米両国は２８日と２９日の両日間、ソウルで高官レベル協議を行い、分担金のうちウォン貨の支払い比率、基準為替レートなどを最終的に確定する予定。
一方、機種の選定を控えている４兆２０００億ウォン規模の次世代戦闘機事業（ＦＸ）をめぐって、米国防総省は韓米国防長官が参加した公式会議で、韓国政府に対し間接的な購入圧力を加えていたことが明らかになり、波紋が広がっている。
金東信（キム・ドンシン）国防部長官はこの日、韓米安保協議会直後の共同記者会見で「（会議進行中）米国側からＦＸに対する意見が取り上げられた。相互の運用性と連合作戦能力が機種選定の重要な要素だと思う」と述べた。
また会議関係者たちによると、米国防総省政策次官は、会議の席で「韓国のＦＸ機種選定問題は韓国だけでなく米国にとっても重要だ」とし、「米ボーイング社のＦ１５Ｋが韓国の国益に最も適切だと思う」と述べたという。
成東基 estrit@donga.com
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