済州道（チェジュド）の観光産業などに投資する内外国人に税制を大幅減兔し、済州道内の各学校教育を開放・自由化するなど、済州道を国際自由都市に育て上げるための総合計画が発表された。
政府は１９日、李漢東（イ・ハンドン）首相主宰で開かれた関係省庁会議で、２０１０年までに済州道を環境を配慮した観光及びリゾート都市はもちろん、先端知識産業と物流、金融など複合機能都市に開発させるための「済州国際自由都市基本計画」をまとめ上げた。
基本計画によれば、政府は現在入国の際にビザの必要なベトナム、モンゴル、カンボジアなど１７カ国に対してもビザなし入国の枠を次第に拡大し、これらの国民の本土での移動を制限的に認めることにした。
また、中国人観光客の滞在期間を１５日から３０日に延長する一方、外国人専門家の滞在期間を最大５年に増やすことにした。
これに加えて、観光産業への投資誘致のために１０００万〜３０００万ドル以上投資する内外国人に対して、法人税、所得税、地方税を３年間１００％、さらに２年間５０％減兔するなど、税制面で優遇することを決めた。済州空港の近くに設定する予定の自由貿易地域への入居資格についても国内人投資企業にまで拡大し、外国企業は１０年間、国内企業は５年間各種の税金を減兔することにした。
また、グローバル化の環境を作る一環として、行政機関では英語の公文を受け付けるようにし、外国の大学法人も分校を設立できるように認めるなど、大学設立基準、教育課程、入学資格、学生選考などに対して自律性を与えることにした。現在、５年以上外国に在住した国内人にのみ資格を与えている外国人学校への入学資格も学校長の自律権を認めた。
これと共に、空港や港湾に国内人専用兔税店が設置され、年間１人当り４回、1回当り米ドルで３００ドル以内の購入については、関税、付加価値税、特別消費税などが免除される。ゴルフ場に対する各種の重課税（５〜２５倍）も一般課税に切り替え、ゴルフ場の入場料に付く各種の税金も減兔し、現在１回当り１０万８０００ウォン（平日非会員基準）の入場料を４０〜５０％引き下げることにした。
政府は開発を促すために△リゾート型住居団地作り△中文（チュンムン）観光団地拡充△西帰浦（ソギポ）の観光美港としての開発△済州先端科学技術団地作り△済州空港に自由貿易地域醸成△ショッピング・アウトレット開発△生態神話歴史公園作りなど７つの先導プロジェクトを選定、集中的に推し進めることにした。
しかし、済州道内の一部の市民団体が「まだ世論がきちんとまとまっていない」と基本計画及び特別法の制定に待ったをかけており、論争が予想される。
李哲熙 klimt@donga.com
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