与野党の議員らは１９日、国会の財政経済委員会（財経委）を開き、スナックやナイトクラブなど飲食店についても２年間の時限付きで特別消費税（特消税）を免除する方案をめぐり、論争を繰広げた。
野党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は「スナックなど飲食店は、実際のところ暴力団が運営している」として「暴力団がらみの店に限り、時限をもうけて特消税を免除し、ゴルフ場や競馬、競輪については従来どおり課税するというのは、国民の情緒から考えても正しくない」と主張した。
同じく李漢久（イ・ハング）議員も『特消税引下げ法案を「暴力団を支援する法案」にするつもりなのか』と述べ、同調を示した。
これに対し、陳稔（チン・ニョム）経済副総理は「飲食店に対する特消税引下げは、景気の活性化ではなく、彼らの不法と脱法を防ぐことに目的がある」と述べ「７月に酒類購買専用カード制が導入されてから飲食店の課標（課税時価標準額）も活性化しているだけに、国税庁も課税の衡平性を期するためにも、飲食店の特消税を引下げてほしいとする要請がなされたと聞いている」と回答した。
両党による論難が続くと、民主党の丁世均（チョン・セギュン）議員は「飲食店に対する特消税引下げ方針について国民の反感もあり得る」としながら「先ず課標を陽性化した後に、税金に対する負担が大きいとすれば特消税の引下げを検討するか、国民的情緒を踏まえて現行の２０％を１０％程度に引下げる方案もある」と、折衝案を示した。
一方、国会は１９日、財経委法案審査小委を開き、与野党からそれぞれ提出された税制関連法案の中から、特別消費税法改正案を優先的に審議することにした。
ハンナラ党の羅午淵（ナ・オヨン）財経委員長は、この日「党の基本的な立場は、来年度の歳入規模などを踏まえて特消税と法人税、さらに所得税をともに審議することにある」と語り「しかし、特消税引下げが急を要することから、法案審査小委において与野党の合意が得られる場合、特消税法改正案を優先的に処理する方針」であると述べた。
李會昌（イ・フェチャン）総裁は、この日の午前中、経済５団体の長らと面談を実施して「今日中に特消税を引下げてほしい」との要請を受け、早期に処理する方針に旋回、財経委の法案処理を督励したものと伝えられた。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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