公取委、「ガソリン価格の談合」調査

公正取引委員会（公取委）は１９日、国際原油価格の下落にも関わらず、ガソリンスタンドで販売中のガソリン代が下がっていないことから、ガソリンスタンドの価格談合ついて予備調査を行っていると発表した。

公取委の関係者によると、「ソウルや首都圏を中心にガソリンスタンド別石油製品の販売価格や流通経路などに対する資料を集めて、価格の談合が行われたかなどについて調査している」とし、「特に、原油価格の下落以前の８月に比べて、価格がほぼ下がっていない地域のガソリンスタンドを対象に集中的に資料を集めている」と話している。

この関係者はまた、「国際原油価格が値下がりしても原油を国内に持ち込むのに１ヵ月程度かかり、精製や配達まで含むと、実際に消費者販売価格に反映されるには時間がかかる」としながらも、「時差を考慮しても現在のガソリンスタンドの値下げの速度と下げ幅には納得し難いところがある」と付け加えた。

国際原油価格はドバイ油の場合、９月はじめ１バレル＝２４〜２５ドルから最近１７ドル前後に落ち込んだが、ソウルﾆ首都圏のほとんどのガソリンスタンドでは同期間中ガソリン販売価格を１リットル＝１３１４ウォンから１２９４ウォンへと２０ウォン程度を引き下げるにとどまった。同じ期間中石油会社はガソリンの工場到着価格を１リットル＝４９ウォン引き下げている。

石油業界では特別な理由がない限り、原油価格が１バレル＝１ドル値下がりすれば、ガソリン価格は１リットル当り１０〜１３ウォンの引き下げ要因があると見ている。

朴重鍱 sanjuck@donga.com