今後、政府庁舎と幼稚園、小中高校、医療機関などの「絶対禁煙建物」の中では煙草を吸うことが禁じられ、禁煙区域内で煙草を吸った人には罰金（１０万ウォン以下）が課せられる。
また、未成年者に煙草を販売する行為を通報する人には褒賞し、未成年者の溜まり場のＰＣルームや漫画喫茶などは禁煙区域として指定される。なお、１０００席以上の野外競技場の観覧席も禁煙区域に含まれる。
政府は２０日、このような内容を柱とした「禁煙総合対策」をまとめて発表し、関連法と施行令、施行規則などを次々と改正して、段階別に施行することにした。
これに加えて、政府は禁煙事業の推進のために「全国民禁煙運動推進本部」を設けて運営することを決めており、それに必要な財源確保のため、現在一箱当り２ウォンと策定されている国民健康増進基金を４ウォンに引き上げることにした。
禁煙総合対策によると、未成年者の煙草購入経路を遮断するために、小売店などに設置されている煙草自販機を除いて、全体の煙草自販機の３０〜４０％を占めている喫煙区域内の煙草自販機は、すべて除去される。
現在、小学校５年生と６年生の教科書に含まれている喫煙予防内容は、小学校１年生の教科書から載せることになり、小中高生と軍将兵に対する禁煙教育も大きく強化される。
地方自治体が煙草関連税金である煙草消費税（一箱当り５１０ウォン）と地方教育税（一箱当り２５５ウォン）など、税収増大のために「地元で煙草購入」キャンペーンを繰り広げることも禁止される。煙草販促を目的とする雑誌広告の許容回数も、年間６０回から３０回に減る。
建物主が絶対禁煙建物や喫煙区域の指定を履行しない場合は、５００万ウォンの罰金（現在１００万ウォン）が課せられる。
保健福祉部は、「韓国の成人男性と男子高校生の喫煙がそれぞれ世界１位と２位を占めており、最近は中学生と女性の喫煙が急増して国民の健康に深刻な脅威になっている事実を考えて、禁煙総合対策を推進することにした」と述べた。
福祉部は、この対策を通じて６７．８％にのぼる成人男性の喫煙率を２０１０年までに３０％以下に抑え、女性の喫煙率も５％以内に引き下げるという目標を立てている。
一方、このような政府の禁煙総合対策について、硬直過ぎて柔軟性を欠いている措置だと非難する声もあがっている。なお、禁煙政策は画一的な規制と罰金中心に行われるよりは、喫煙者たちの自然な参加と協力を誘導する方向で進められるべきだという主張も、それなりに説得力を得ている。
韓国煙草消費者連盟は、「煙草は政府が認めている成人の嗜好品で合法的な商品」と言い、「生産と販売は許容する一方、煙草を楽しむ消費者の喫煙だけを規制するのは、二重的な態度と言わざるを得ない」と主張した。
文哲 fullmoon@donga.com
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