「農業再建で政策的決断」求める

ドーハラウンドの開始で農業開放問題が再び浮上し、過剰生産によるコメの価格急落や糧穀流通委員会の来年秋のコメの政府買入れ価格引下げの建議などが重なり、「農業問題」が深刻化している。

対外的には関税化を前提にした完全開放への圧力が強まる一方、国内的には従来の政府支援を引き続き受けようとする農民たちが激しく反発し、政府の政策の選択幅が極めて制限されている。

従って、ドーハラウンドの開始を機に、数十年間引きずってきた農業問題を根本的に解決する政策的な決断が求められるという指摘が出ている。

農民団体の会員１万人余りは２１日、糧穀流通委員会が最近来年秋のコメの政府買入価格を４〜５％引き下げることを政府に申し入れたことに反発し、政府果川（カチョン）庁舍の前でデモを行ったのに続き、来月２日には買い入れ価格の６．６％引き上げなどを要求するための大規模な集会をソウル汝矣島（ヨイド）で開くとしている。

民主党とハンナラ党など与野党も、来年の地方選挙と大統領選挙を控え、農民らを刺激しないように糧穀流通委員会の建議に反対を表明している。農民らの集団反発と政界の同調という国内的な要因が、ドーハラウンド開始と農業市場の大幅開放という対外要因と正面からぶつかっている様相を示している。農林部では農民らをなだめるために稲作直接支払制の単価を引上げる方法で農家の所得を補てんする案を検討中だが、これは長期的にはむしろコメの生産基盤を増やすことになる問題点が指摘されている。

農業問題の専門家らは、農業問題の「複合的な難局」を打開するためには画期的な政策転換と農民らの理解、政界の的確な現状認識が必要だと指摘する。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）の薛光彦（ソル・グァンオン）研究調整室長は「ドーハラウンド開始で市場開放は事実上拒否できない動きとなっている」とし、「構造的な問題を抱えている農業問題を解決するために、政府と与野党が重要な政策的『決断』を下すときが来ている」と語った。

朴重鍱 sanjuck@donga.com