野党ハンナラ党と自民連は２１日、国会教育委員会（教育委）の全体会議で、教員の定年を６２歳から６３歳に延長する内容の教育公務員の改正案に対する票決を強行し、通過させた。
両党はこの日の会議で、教員の定年を延長すれば教育界に途方もない混乱を招き得るという与党民主党の反対にもかかわらず、同法の改正案に対する票決を行い、全体委員１６人のうちハンナラ党８人、自民連１人など９人の賛成で議決した。民主党議員らは票決開始直前に全員退場した。
国会は早ければ２９日の本会議で同法案を処理する予定だが、ハンナラ党と自民連議員らの賛成による通過が確実視される。教員の定年が１年延長されれば、初等学校（小学校）の場合、来年に１１４２人、２００３年には１４８８人の退職対象の教師らが教壇に残ることになる。
教育委所属の民主党議員らは票決の直後、声明書を出し「院内の多数議席を占めている野党が来年の大統領選挙を意識した得票戦略によって教育改革の後退をもたらしたことに対し痛嘆の意を示したい」とした上で、「絶対多数の国民の意向を無視した反民主的かつ数的横暴に痛憤の念を禁じ得ない」と非難した。民主党の李在禎（イ・ジェジョン）議員は法案の通過に対する責任を負い教育委幹事職の辞意を表明した。
大統領府は２１日、教育委で通過された教育公務員法の改正案が国会本会議でも可決する場合、大統領の拒否権を行使する方針を固めた模様だ。
大統領府高官は「教員の定年を６２歳に縮減する制度が施行されてから２年しか経過していない状況で再びこれを延長する場合、すでに定年を終えた教員らとの衡平性に対する論難など混乱が予想される」との認識を示したうえで「原則を守るというレベルから拒否権の行使が不可避だ」と述べた。
金正勳 jnghn@donga.com
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