国会は２２日本会議を開き、Ｇ＆Ｇグループの会長李容湖（イ・ヨンホ）容疑者が政界・官界にロビーを働きかけたとされる疑惑などを糾明するための特別検事（特検）制法案と暴力行為などへの処罰に関する法律改正案をはじめ１６法案を通過させた。
「李容湖ゲート」の特検法案が通過されたことによって、政府の法案公布および大統領の特別検事任命などの手続きを経て、遅くとも来月８日からは李容疑者と呂運桓（ヨ・ウンファン）容疑者、国家情報院（国情院）の金亨允（キム・ヒョンユン）前経済団長などの政界・官界へのロビー疑惑および検察の庇護疑惑に対する特別検事の捜査が始まる予定だ。
現政府がスタートして以降、高級婦人服ロビー事件と造幣公社のストライキ誘導事件に続き３度目に行われる今回の特検は、準備期間の１０日を含めた二次的な捜査期限の延長を通じて最大１１５日間にわたって捜査を行うことができる。
国会はこの日、韓国—インドネシアおよび韓国—ニュージーランド間の犯罪者の身柄引き渡し条約への批准同議案、韓国—オーストリア間の二重課税回避および脱税防止の改定議定書への批准同議案など３の同議案も処理した。
与野党は案件を処理した後、５分間にわたる自由発言を通じて慎承男（シン・スンナム）検察総長の国会出席問題をめぐり攻防を繰り広げた。
野党ハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）議員は「国情院幹部らが大型の権力型不正の中心にあったことが判明されたが、検察は当初の捜査でこれらの関連部分を全て黙認した」とし、「検察総長は国会に出席し全ての真相を国民の前で隈なく明らかにすべき」だと促した。
これに対し与党民主党の金花中（キム・ファジュン）議員は「以前国会で検察総長の出席問題が取りあげられた時、与党だったハンナラ党はこれに必死で反対していた」としたうえで、「今になって法的根拠もない検察総長の国会出席を要求するのは政略的発想でありなり立つべくもない話」だと反発した。
一方、統一外交通商委員会はこの日、法案審査小委員会を開き、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し一定額以上の支援を行う時は国会の事前同意を義務付けた南北協力基金法と南北交流協力法の改正案を審査したが、民主党の反対によって来月初め公聴会を開いて意見を聴取したうえで再び話し合うことになった。
金正勳 jnghn@donga.com
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