［社説］教員の定年延長、教育需要者の意志に従わなければ

ハンナラ党と自民連が教員の定年を６２歳から６３歳に延長するとした教育公務員法の改正案を国会教育委員会で通過させたことは決して望ましくないことだ。

何よりも教育需要者である父兄と生徒たちの意志に反している。需要者らの大半は、教員の定年短縮は教職社会を若くすることで新たな活気を吹き入れ、教育の質を改善するためには不可避な選択だと思っている。世論も７０％以上の父兄が定年延長に反対しているものと調査されている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制以後始まった社会全般にわたる構造調整の中で、唯一教壇だけがその例外になることはありえない。にもかかわらず、これを今になって元の状態に差し戻しすることは、時代と環境の変化に顔を背けたものだとしか言えない。すでに退職した教員や他の公務員との均衡にも問題が生じる。

特に、教育政策にとってもっと重要なことは一貫性だ。一度決定された政策を中間で変更するとすれば、そうでなくてもギクシャクしている教育現場がさらに混乱を極めるだろう。定年短縮という新たな秩序に合わせてすべての教育政策が立てられた状況で、これを政界が一瞬にして覆せばさらに大きな副作用を招くだろう。

ハンナラ党は先月行われた再選挙・補欠選挙での勝利以降、多数の力による政治はしないと公言した。だが、結局はその多数の誘惑から逃れることはできなかったようだ。１９９９年の連立与党時代に、定年短縮に賛成していた自民連が今になって立場を変えたのも、原則のない行動だ。

現在の教員不足問題を解決するのに、１年の定年延長は別に助けにはならない。法案が改正されれば、まず来年退職対象となる小学校の教員７２６人、中学校１２１０人がもう１年教壇に立つことになるが、その大半の教員が校長、教頭であり、教師は小学校９３人、中学２８４人しかいない。まして中学は小学校と違って、予備教師が有り余るほどだ。

このように教師不足問題解決の抜本的な方法でないにもかかわらず、ハンナラ党が力で押し通したのは野大の最初の失策だと思う。来年の地方選挙と大統領選挙をひかえて、特定の利益団体から好感を得るためではなかったのか聞きたいところだ。

百年大計である教育政策が政界の勢力の流れによって揺れ動いてはならない。教育問題は政治論理や経済論理でもなく、教育論理で解くべきだ。政界は国会の本会議審議に先立って、教育需要者である国民の意志がどこにあるのか、もう一度熟考することを願う。