公的資金が投入されたＪ、Ｍ社など８の経営破たん企業の大株主らが、４億ドル（５０００億ウォン相当）程度の財産を海外に隠匿した疑いに対し、検察が本格的な捜査に乗り出した。
最高検察庁中央捜査部（柳昌鍾検事長）は２３日、「財産を海外に隠匿した疑惑が持たれている８社の大株主に対して、１１月初めに監査院から捜査依頼があり企業所在地の各検察庁に事件を割り当て、当該企業の前現職の大株主や役員など１０人余りに出国禁止処分を出した」と明らかにした。
▲検察捜査〓１０００億ウォンもの財産を海外に隠したとされるＪ社の前大株主Ｋ氏に対してはソウル南部支庁で、９００億ウォンの財産隠匿の疑惑が持たれているＭ社の前大株主Ｙ氏は清州（チョンジュ）地方検察庁でそれぞれ捜査を進めている。
この他にも、隠し財産は多くないが、最高検察庁に捜査を依頼された事件のうちの４件はソウル地検で、１件は済州（チェジュ）地検でそれぞれ担当するようになったと、検察は発表した。
また、検察関係者は「監査院からの捜査依頼以外にも全国の各地検と支庁で公的資金が投入された会社の役職員らが資金を流用したり、財産を隠した疑惑について自主的に捜査を行っている」と述べた。
▲監査院の特別監査〓監査院は今年３月から財政経済部（財経部）、金融監督委員会（金監委）、金融監督院（金監院）、預金保険公社（預保）、資産管理公社など５の公的資金運用機関と、公的資金の支援を受けた９８の金融機関などに対する特別監査を実施した結果、計２００件余りの指摘事項を摘発し、２３日、監査委員会議に報告した。
監査院は、海外への財産隠匿疑惑で警察に捜査を依頼した企業のほかにも、公的資金が投入された金融機関の支援を受けた企業の前大株主や役員などが計４兆ウォンに上る財産を他人名義で登記をするなどの手口で包み隠していた事実を摘発したという。
監査院は２７日まで特別監査の結果をまとめ、国会公的資金特別委員会に報告するとしている。また、野党ハンナラ党はこれを基に公的資金全般に対する国政調査（聴聞会）の実施を進める方針だ。
監査の結果、Ｋ社の前大株主など１０人余りは巨額の財産を横領した疑いが明るみに出ているという。
また、ナラ綜合金融と大韓（デハン）綜合金融は、９８年１月と７月の２回にわたって実施された政府の「整理対象企業」審査で、粉飾会計など経営実績を操作する方法で政府から求められた国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率を架空で合わせていた事実が明らかになった。当時粉飾会計に加わった総合金融社役員と会計法人などに対しては問責懲戒措置が取られる方針だ。この他にも、破産した金融機関の残余資産を管理するために作られた破産財団の管財人らが、早期に資産を整理して破産財団を解散しなければならないのに、法人ゴルフクラブの１０億ウォン相当の会員券を処分せずに接待用として使いながら、平日にもゴルフをしていた事実も摘発された。
李哲熙 klimt@donga.com
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