与党、教員定年法案の通過阻止へ

野党ハンナラ党と自民連が、教員の定年を延長する内容を盛り込んだ教育公務員法改正案を国会本会議で強行採決する方針を固めているなか、与党民主党は与野党の全体議員からなる国会の全委員会を招集して本会議での通過を阻止する構えを強めており、同法案をめぐる与野党の対決様相がエスカレートしつつある。

民主党は２３日、本会議（２９日）に先立ち議員全員が出席する全委員会を招集し、教員の定年を元通り６２歳にする修正案を提出することを決めた。全委員会の制度は１９６０年に廃止された後、２０００年に再び導入されたが、国会の在籍議員４分の１以上の要求によって招集できるため、民主党単独でも招集を要求することが可能だ。

民主党はまた、この日開かれた政府与党間のハイレベル政策調整会議で、法案の国会・本会議通過を阻止することに主力することにし、通過された場合は大統領の拒否権行使を申し立てることで意見が一致した。

同党の李相洙（イ・サンス）院内総務は「世論調査を行い、圧倒的多数が教員定年の延長に反対していれば、大統領に拒否権行使を建議する」考えを明らかにした。

反面、ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）総務はこの日、党の主要幹部会議で「教員定年の還元は、我が党の一貫した方針であり、国民に対する約束」だとしたうえで、「一部で否定的な世論があるからといって国会採決の方針を見直す考えはない」と釘を打った。２６日、国会法制司法委員会（法司委）の審査を経て２９日の本会議で強行採決したい考えだ。

張光根（チャン・クァングン）首席副スポークスマンは論評を通じて「教員の定年を１年延長するのは、荒廃化した学校を再建するための最小限の措置」だとし、「万が一大統領が拒否権を行使するとすれば、（野党の）現政権に対する拒否権行使につながるだろう」と警告した。

自民連の金鍾泌（キム・ジョンピル）総裁も「誤った改革は正さなければならない」と述べ、６３歳延長案を貫徹させる方針を再確認したと、同党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）スポークスマンが伝えた。

尹鍾求 jkmas@donga.com