農地の保全か、開発かをめぐって、関連省庁や仁川（インチョン）市、環境団体の間で意見の隔たりが激しく、平行線をたどっている金浦（キムポ）埋立地開発方策についての議論が浮上し、論争が激化するとみられている。
政府は２４日、ソウル市中区明洞（チュング・ミョンドン）にある銀行会館で陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官が参加した中、経済閣僚会議を開いて金浦埋立地の活用方策などについて話し合った。
同日、金東泰（キム・ドンテ）農林部長官は去年７月に国土研究院が打ち出した研究結果に基づいて、農林部傘下の農業基盤公社が保有している４８７万坪相当の金浦埋立地のうち、５２％は農地として保全し、４８％は住居・観光・国際業務・物流・先端研究などの機能を備えた人口８万１０万人規模の「農業都市」として開発するという内容の土地利用計画案を発表した。
ところが、財政経済部（財経部）、建設交通部（建交部）などは、「コメの行過ぎた豊作で、むしろ農地を減らす調整さえ必要になっている。過去の『朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領時代』の開発目的にこだわって、新たに開発される敷地のうち、５２％も農地に組み入れることは望ましくないうえ、開発費のやりくりも簡単ではない」と反対し、対立が続くものと思われている。
財経部の関係者は、「埋立地の相当部分を農地として売却する場合、周辺の農地価格を考慮すれば、坪当りの価格は３万ウォン程度に過ぎない」とし、「坪当り１７万ウォン（現在の価値、約２０万ウォン）、計６３５５億ウォンの売却予想額を満たすことができず、将来は政府が埋め合わせなければならない最悪の状況を招くことになる」と述べた。また、「農民の反対を振り切ってでも、埋立地全体を収益が出る方向に開発すべきだ」と付け加えた。
一方、環境部は「２年以上前、この埋立地を保有していた東亞（ドンア）建設が経営難で用途変更を求めた時は、『農地以外に用途を切り替えるのは絶対不可能』という立場を固執していた農林部が、自らの名義に切り替えたからといって、用途変更を図っている」とし、環境保全のためにも全敷地を農地のまま維持すべきだと主張した。
金浦埋立地を管轄している仁川市も現在進めている松島（ソンド）新都市開発事業と時期および事業内容が重なるという理由から、開発計画の見合わせや開発方法を再検討するよう求めて、政府と意見の食い違いを見せている。
一方、同日の会議では、現代（ヒョンデ）建設が自助計画の一環として進めている瑞山（ソサン）農場の売却現状や金浦埋立地の用途変更に伴う他の埋立地との平衡性問題なども話し合われた。
現代建設は年内に瑞山農場３０８２万坪を農漁民に売り渡す計画だったが、売却条件をめぐる摩擦が生じ、今の段階では７６８万坪を売却する水準に止まっている。これによって、農場の一部用途を改め、産業団地を造成する方策を検討している模様だ。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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