外貨の不法持ち出し、年間１兆ウォンを超える

今年１月に第２段階の外為取引の自由化措置が施行されてから、外貨の不法持ち出しが大幅に増加していることが分かった。

関税庁が今月２８日、国会の予算決算委員会の沈在哲（シム・ジェチョル、ハンナラ党）議員に提出した資料によると、今年初めから７月末までに海外への外貨不法持ち出しを図ろうとして摘発された金額は１兆５２３億３００万ウォン（２８８件）と、１兆ウォンを超えた。

外貨不法持ち出しは９７年には３３２億ウォン（１２２件）、９８年９７３億ウォン（６３件）、９９年６８０７億ウォン（１６６件）、２０００年８８１０億ウォン（２３３件）と、その規模が急増している。

さらに、外貨を不法に国内に持ち込もうとして摘発された金額は、去年は５３６５億ウォンで、今年初めから７月末までには９３６１億６３００万ウォンへと、２倍近く増えており、海外への不法持ち出しと合わせて、摘発された規模が２兆ウォンに迫っている。

外貨不法持ち出しの場合、貿易を装った場合が６２．８％にあたる６６０４億ウォンにも達した。なかでも、去年以来貿易取引を装って、外貨を持ち出した企業２２社のうち、３０大企業の系列会社が１１社もあった。

一方、関税庁は国会の財政経済委員会の安澤秀（アン・テクス、ハンナラ党）議員に提出した資料を通じ、税金が科せられない租税回避地域を利用した不法外貨取引で摘発された企業が１４社（１兆３２９０億ウォン）で、この中には３０大企業の系列会社であるＫ商社（１６８１億ウォン）とＳ重工業（２０５億ウォン）が含められていると発表した。

金正勳 jnghn@donga.com