勤労所得格差、上位２０％が下位２０％の５．５倍に

都市労働者世帯の所得配分で不平等化が進んでいることが分かった。また、消費支出の増加率が所得の増加率を下回ったことが調査の結果分かった。さらに、保健医療費と税金などの支出が大きく増え、実質的な仮処分所得は名目所得より小幅な伸びに止まった。

統計庁は２３日、全国都市地域の５２００世帯を対象に調べた結果、１世帯当たりの月平均所得は第３・４半期中２７３万４９００ウォンで、前年同期より１２．０％増を示したと発表した。これは、９６年の第３・４半期（１４．１％）以来５年ぶりの最も高い伸び率だ。所得の多い上位２０％に当たる世帯の月平均所得は５５３万ウォンで１５．２％増を示している反面、下位２０％の所得は１００万６０００ウォンで８．９％増に止まった。

上位２０％の所得を下位２０％で割った所得倍率は、５．１９倍から５．５０倍と高くなった。これは、今年第２・４半期の５．０４％より高いもので、所得配分の不平等が進んでいることを意味する。

とりわけ、上位１０％の月平均所得は６９８万４０００ウォンで同期間中に１７．３％も増えている一方、下位１０％の所得は８．８％増の７６万５０００ウォンに止まった。これにより、所得の格差は８．４７倍から９．１３倍に広がった。

統計庁は、第３・４半期中の勤労所得は１０．０％増に止まった一方、事業・副業所得（１５．６％）と財産所得（１３．６％）および移転所得（３２．８％）などは大きく伸び、所得配分が悪化したものと分析した。

第３・４半期中の１世帯当たりの月平均消費支出は２０７万８７００ウォンで１１．０％の伸びを示し、所得の増加率を下回った。所得から税金を差し引いた仮処分所得は１１．９％増の２４３万８６００ウォンを示し、所得から消費支出を差し引いた家計黒字額は、５７万７００ウォンから６５万６１００ウォンと、１５．０％の伸びを示した。

消費支出を仮処分所得で割った平均消費傾向は７３．１％で、前年同期よりは０．７％、前の四半期よりは３．８％ポイントも下がり、９９年の第３・４半期（７３．１％）以来最も低い数字を示した。

洪贊善 hcs@donga.com