放送委員会（金政起委員長）が主催した「放送広告制度改善策を設けるための討論会」が２８日、ソウル陽川区木洞（ヤンチョング・モクドン）の放送会館で開かれた。この日の討論会は、政府が放送広告の類型と時間を放送局が自律的に決められる「放送広告総量規制制度（広告総量制）」を導入することを方針を打ち出した中で開かれ、関心を集めた。
参加者の大部分は「年間数千億ウォンを稼ぐ地上波放送局が、デジタル転換に必要な財源を視聴者に負担させようとしている」とし、広告総量制導入に反対の見解を表明した。
討論会で、民主言論運動市民連合の崔敏姫（チェ・ミンヒ）事務総長は「世論調査結果、視聴者の７０％以上が広告総量制と中間広告の導入に反対している」とし、「放送局が良い番組をつくるという確信を視聴者に持たせるまでは、広告総量制と中間広告を導入してはいけない」と述べた。
「消費者問題を研究する市民の会」の金慈恵（キム・ジャヘ）事務総長も「韓国の放送局の風土から、広告総量制を制限的に許容した場合、すぐ全面実施につながる」とし、「現在も視聴率競争が激しい状況だ。ゴールデンアワー帯に広告を集中的に出すことができる総量制を実施する場合、番組の質の低下は火を見るように明らかだ」と述べた。
韓神（ハンシン）大の鄭基賢（チョン・ギヒョン、広告広報学）教授は、「広告総量制を実施する場合、結局は産業論理に左右され、視聴者の主権は失われてしまう」とし、「中間広告と直結される広告総量制の導入は時期尚早」と主張した。
この日、放送局を代表して参加したＭＢＣ（文化放送）の 鄭王成采（チョン・ソンチェ）広告企画部長とＳＢＳ（ソウル放送）の厳鍫燮（オム・キョンソプ）広告企画チーム長は、「これまでの放送広告制度は、あまりにも規制一辺倒だった」とし、「広告総量制と中間広告を導入しなければならない」と言張った。
李承憲 ddr@donga.com
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