国防部は２９日、最近南北軍事境界線の中西部戦線の非武装地帯（ＤＭＺ）で発生した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）軍による銃撃事件と関連し、北朝鮮向けの抗議声明を発表した。
国防部が北朝鮮に対し声明を発表したのは、西海（ソヘ）の北方境界線（ＮＬＬ）侵犯をめぐり韓国と北朝鮮の艦艇が衝突した９９年６月以来２年５カ月ぶりのことだ。
国防部の黄義敦（ファン・ウィドン）スポークスマンは「今回の銃撃事件は休戦協定の全面的な違反行為で、南北間の緊張を高め、軍事的な衝突を引き起こしうることから、憂慮しかねない」とし、「北朝鮮軍は今回の事件を論議するための在韓国連軍の接触提案に応じ、近くその真相を明かすべきだ」と求めた。
また、「今後はＤＭＺでの休戦協定の違反行為を一切禁止することを北側に促し、このような行為によってもたらされるどのような結果についても全的に北側にその責任があることを明確にする」と付け加えた。
なお、声明発表の背景について「２７日午前の銃撃事件以来、秘書長級会議を提議し北朝鮮側の反応を見極めてきたが、これまで一切説明がなかった。それで北朝鮮による休戦協定の違反行為に黙らず、措置を取るべきだという国民的な要求に従って声明を発表することにした」と説明した。
一方、在韓国連軍司令部は国防部の声明が発表された後、休戦委員会の秘書長級会議を提議する電文を再び北側に発送した。
国防部はこれに先立ち、同日午前、国防部庁舎で金東信（キム・ドンシン）長官と合同参謀本部議長、各軍の参謀総長、軍団長級以上の幹部らが参加したなか、全軍主要幹部級会議を開いた。
金長官は最近の北朝鮮の軍事動向について報告を受けた後、「これまでは全面戦、局地挑発、後方侵入などの軍事的な脅威に備えてきたが、これからは非軍事的な脅威にも徹底して備える『全防衛軍事態勢』を構築しなければならない」と指示した。
成東基 esprit@donga.com
About Dong-A Ilbo