酒類事業者団体首長選、国税庁が組織的に関与した疑惑

国税庁が酒類事業者団体首長選挙で国税庁出身者が当選するよう、組織的に関与した疑いが持たれている。事業者団体会員らは団体長の解任のための臨時総会の召集を要求する訴訟を裁判所に起こし、波紋が広がると見られる。

２９日、関連業界によると、製造業者から供給された酒を小売業者に販売する卸売業者団体である韓国総合酒類卸売業中央会（以下中央会）所属の各市道卸売業協会長らは、２０日「イ・ゲグァン中央会長の解任と後任会長選出のための臨時総会を開らきたい」と、ソウル地方裁判所西部支院に提訴した。

彼らは訴状で「多くの会員が３回にわたって臨時総会の召集を求めたが、李会長が応じていない」と主張した。

訴状を提出した卸売業者の関係者は記者に対して「国税庁側は国税庁出身の李会長が９９年ソウル酒類卸売業協会長と旧大韓総合酒類卸売業中央会長選挙に立候補した時に、他の候補に辞退を促したり、李会長を支持するよう圧力を行使した」と主張した。

李会長は何回も落選したが、市道別協会代表らは結局国税庁との関係を重視し、去年３月に李会長を中央会長に推戴した。

国税庁は今回の対立が訴訟に発展すると、２８日市道別卸売業協会長らを集めた場で「来週明けまで地域臨時総会を開いて市道協会長も再信任を受けた後、李会長を辞退させるか、それとも一括して辞表を提出するよう」要求したとのこと。

また、国税庁の一部の関係者は「どうして国税庁管轄の業務を裁判所まで持ち込んだか」と間接的に訴訟取下げの圧力をかけてきたと、卸売業者関係者らは話した。

これに対して、国税庁関係者は「提訴したことも知らなかったし、取下げ圧力をかけたこともない」とし、「会長を中心に団結するか、それとも新たな執行部を構成して内紛を終結してほしいという趣旨から言っただけ」と弁解した。この関係者はまた、「李会長が選出された時は前任者がいたので正確な事情は分からないが、７０年代に国税庁を辞めた人を支持するよう圧力をかけたことはとんでもない」と主張した。一方、李会長は「自分たちが無視されていると思っている一部市道別協会長らが感情的に行動している」と語った。

千光巖 higgledy@donga.com