イラクへの攻撃を主張している米政府内の代表的なタカ派、ウォルフォビッツ米国防副長官は２８日、英国のデーリー・テレグラフ紙との記者会見で、米国がイラクに対して兵器査察の受け入れを求めている問題と関連して、「外交的に解決されるのが理想的なのだが、軍事的な圧力を並行に駆使すればより高い効果が得られる」と明らかにした。
穏健派のパウエル国務長官は同日、地雷禁止協会が主宰する集いで、「アラブ圏は米国のイラクに対する兵器査察要求に耳を傾けなければならない」とし、「米国はこうした要求を貫くため、様々な選択ができる」と語るなど、徐々に強硬な態度を示している。
米国の政策に詳しい西側外交官もＡＦＰ通信との会見で、「米国のイラクへの空爆は確実で、問題は空爆の時期」だと述べた。
このような動向と関連してイラクのラマダン副大統領は２８日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューで、「近く米国の空爆があるだろうが、米国に空爆されても勝利を確信する」と明らかにした。同副大統領はまた、米国の核査察再開要求について、「イラクに甚大な被害を与えるため、査察団の入国を拒否する」と付け加えた。
一方、ブッシュ政府の一角ではイラクへの攻撃を巡る議論がアラブ圏と欧州から根強い反発を招いている点を取り上げ、「戦争を拡大させるよりアフガン作戦に専念すべきだ」という主張も説得力を得ていると、ＣＮＮ放送が２８日報じた。米民主党のカール・レビン上院外交委員会院長も２８日、「イラクへの攻撃より重要なのは欧州など友好国との協調体制を堅持すること」だと述べた。
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