台湾、来月１日に立法委員選挙

台湾が来月１日、陳水扁総統の執権後半期政局の行方が予想できる、立法委員選挙および県市長選挙を実施する。

立法委員と台北などの７市および１８県の県市長など、三つの選挙を同時実施する今回の選挙は、△台湾独立論争で激化された両岸関係（中国・台湾関係）△５０年ぶりの最悪の経済問題△野党の国民党の分裂などが選挙に影響を与える主な要因になる見通し。

２２５議席を選ぶ立法委員選挙は、１６８議席は直接選挙で選出し、国内居住者と在外国民にそれぞれ８議席を配分し、４１議席は政党の得票率によって分かち合う。

関係筋は、現在議席１２３議席で院内過半数を占めている第１野党の国民党が、李登輝前総統が導く台湾界人事らで構成された台湾団結連盟（台団連）の立党で分裂され、７０議席の与党民進党と熾烈な第１党競争を繰り広げる見通しを示している。

民進党は総選挙後、台団連と国民党内の台湾出身当選者らを糾合し、安定的な政局運営のための院内過半数確保を推進する方針であると明らかにし、大々的な政界改編が予告されている。

台北と高雄市長選挙では、国民党の馬英九候補と民進党の謝長廷候補の再選が有力だ。

専門家らは、陳総統が選挙の土壇場になって、「一つの中国原則を受け入れることは、中華民国の消滅を繰り上げる売国行為」と釘を打った点を上げ、選挙後民進党の躍進が表面化されつつ、両岸関係が一層悪化されるとの展望を示した。

河宗大 orionha@donga.com