政府は、公的資金の管理と回収を強化するため来週中に財政経済部（財経部）と法務部などで関係省庁協議会を発足させ、傘下に合同調査団を設置して公的資金を受けた金融機関の役職員と経営破たん企業のオーナーらの隠し財産を探し出し回収することを決めた。
また、信用協同組合（信協）の出資金を来年から預金保護の対象から除外し、中長期的には信協の預金も代支給の対象から除く案を検討することにした。
陳稔（チン・ニョム）副首相兼財経部長官は３０日、記者懇談会を持ち「財経部次官を委員長とし、金融監督院の副院長、預金保険公社の社長、国税庁および関税庁の次長、法務部の検察局長などが参加した関係省庁協議会を来週中に発足させ、監査院が指摘した公的資金運営の問題点を改善していく」と明らかにした。
陳副首相は「協議会の傘下に検察など関係機関からなる合同調査団を設置し、経営破たん企業のオーナーと金融機関の役職員らの隠し財産を最後まで追跡し回収していく」とし、「今回の監査院の監査で明るみに出た隠し財産およそ７兆１０００億ウォンに対しては、来年の第４四半期中に刑事・民事上の措置を完了したい」と述べた。
陳副首相は、また「国会が９７年末、信協の預金を預金保護対象に含ませたが、これは原則的に是正すべきだと思う」との見方を示したうえで、しかし「突然預金保護対象から除外すると、信協が崩壊し、資金市場に悪影響を与えかねないため副作用を最少化できる方策を検討している」と明らかにした。
さらに陳副首相は「来年の上半期までの公的資金の損失規模を把握し、損失額に対しては国債に転換するなどの損失分担策を講じたい」と付け加えた。
一方、監査院は３０日、財経部が６月末に公的資金の支援額を１３７兆５０００億ウォンだと明らかにしたが、実際はこれより１４兆７４８５億ウォンが多い１５２兆２４８５億ウォンに上っている、とした。また、財経部が６月末までに３４兆１９１８億ウォンの公的資金を回収したと発表したが、実際はこれより８兆２２９２億ウォンが少ない２５兆９６２６億ウォンが回収された、と指摘した。
財経部は、しかし△綜合金融会社に支援した流動性資金△債権利子△ハンアルム金庫の預金代支給などは公的資金ではない、と主張。今年８月に公的資金白書を出した時、監査院のこうした指摘事項に対しては注釈をつけて表記したと明らかにした。
洪贊善 hcs@donga.com
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