在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部らによる朝銀東京信用組合の資金流用事件を捜査中の東京警視庁は、２９日に総連の中央本部を家宅捜査して押収した帳簿をもとに、総連の横領および不正融資への関与の如何や資金の流れの糾明に捜査の焦点を当てている。
警視庁によると、すでに逮捕された総連の康永官（カン・ヨングァン、６６）元財政局長が、朝銀東京信用組合に直接圧力を加えて融資を要請したことが明らかになった。
康元財務局長の部下だった元総連幹部は、警察で「康元財務局長が、朝銀の経営陣に電話で総連への融資を求めた」とし「拒否したら左遷話を持ち出した」と陳述した。
共に逮捕された朝銀東京の鄭京生（チョウ・ギョンセン、６４）元理事長も「康元財務局長の指示は、総連が指示するも同然。従わなかったら、日本ではもう生活できない」と供述したという。
借名口座を用意して横領をそそのかしたことも、康元財務局長が主導した疑いが濃くなっている。康元財務局長が、借名口座用の多数の印鑑や必要な書類を直接管理してきたことが明るみになったためだ。
東京新聞は、このような方法で、総連が９４年から３年間で４０億円もの融資を受けた、と報じた。この過程で担保もほとんど取らなかったため、それが経営破綻の原因になったことが明らかになった。
朝銀東京信用組合の長期間に渡る放漫な経営は、監督権限がある地方自治団体が徹底的に監査を行なわなかったからだという指摘も出ている。毎日新聞は社説を通じて「監督官庁が（総連金融機関を）自ら不可侵の聖域のように扱ってきとことも問題」と批判した。
しかし、総連側は同日、中央常任委の名で声明を発表し「総連のすべての活動は、合法的であり、朝銀の取引も日本法に抵触していない」と疑いを全面的に否認した。
総連は「４７ヵ所５６回の家宅捜索と１５人の逮捕、百数十人の参考人を出したこの前代未聞の捜索と検挙の旋風は、民族的差別に満ちた政治弾圧のなにものでもない」と主張した。
ksshim@donga.com
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