政府は来年開かれるワールドカップサッカー大会（Ｗ杯）開催中に急増すると見られる不法滞在を目当てにした外国人の入国を防ぐため、団体ビザ発給方式を改善し、Ｗ杯チケットに「実名制」を取り入れることを検討していると、２日発表した。
政府は、まずＷ杯チケットを外国の指定旅行代理店で団体で販売し、韓国入国ビザをこれらの旅行代理店が団体で申し込む代わりに、韓国訪問団の韓国滞在中の活動や試合観戦後の帰国について、これらの旅行代理店が責任を持つようにする案を考えているという。
政府はまた、来年４月中に製作が完了するＷ杯チケットに購入者の名前を明記し、購入者とチケット所持者の名前が違う場合、Ｗ杯観戦目的の入国ビザ発給を認めないことを検討しているという。
さらに来年Ｗ杯開催中に中国在住韓国系の朝鮮族を含め、１０万人前後の中国人の入国が予想されることから、不法滞在者が急増する可能性が高いとみて、早期に法務部、外交部などが加わる関係省庁合同会議を開き、総合対策をまとめるとしている。
この他にも、政府はＷ杯チケットの配布が始まる来年５月の１ヵ月間、外国人、特に中国人による入国ビザ申請が一挙に集中すると予想されるため、ホンモノのＷ杯観光客のための簡易のビザ発給も積極的に検討している。
簡易ビザとは、従来のステッカー式ビザではなく、はんこを押す形のスタンプビザを発給するもので、ビザ発給時間を大幅に減らせることができる。
政府当局者によると、「来年５月中の入国ビザ申請が１０件くらい集中する場合、今のような精密な審査でビザ発給の可否を決めるのでは到底無理だ」とし、「純粋なサッカーファンたちの入国はできる限り円滑に処理する一方で、不法滞在目的の入国は防止するという両面対策で苦心している」と述べた。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
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