野党、教員定年延長の処理を留保

野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）総裁は３日、教員定年の延長を図る法案処理問題について、「国民の世論を受け入れ、教員と父母、党員の話に耳を傾けて、議員を説得する一方、与党とも引き続き協議し、処理する」と語った。

李総裁のこのような発言は、教員定年を６２歳から６３歳に延長する内容の教育公務員法改正案を今回の通常国会会期（８日まで）内に強行処理するという従来の方針とは違い、法案処理を当分留保するという立場を明らかにしたものと解釈されている。

李総裁は総裁団会議と議員総会で、「ロシアとフィンランドの訪問を終えて帰国すると、教員定年延長問題と関連して、世論の大反転を強く感じた」とし、「数の力で強行処理するのは正しくない」と述べた。

李総裁はまた、「私たちは純粋な気持ちで、教育と教権の確立が重要だと考えていたが、受け入れる側で『巨大野党が一方的に押し付けている』と誤解しているようだ」とし、「さらに謙虚な気持ちで私たちの考えを力で押し付けてはいけない」と語った。

こうしたハンナラ党の方針転換によって、国会教育委員会と法制司法委員会で可決された教員定年延長法案は与野党間で新たな折衝案が設けられないかぎり、事実上本会議の処理が取り消しになるものと見込まれる。

宋寅壽 issong@donga.com