韓電民営化、「先売却・後上場」

韓国電力（韓電）の民営化方式が「持ち株を先に売却し、後で企業公開する」形でまとまるものと見られている。

３日、産業資源部（産資部）関係者によると、当初韓電の５社の発電子会社を株式市場に公開した後、残りの株を民間企業に売却する方法を検討したが、最近では持ち株を一括売却した後、上場することで方向転換を図っている。従って、国富の流出を理由に民営化を反対する側と雇用承継などを要求する労働組合の反発が一層激しくなるものと見られる。

産資部は年末まで売却方式を確定し、来年上半期には検証を経て、下半期に先ず子会社１社を売却する予定。産資部関係者は、「会社持ち株の５１％くらいを売却する計画だ」と明らかにした。外国人持ち株の場合、外国人が経営権を保有している発展子会社の設備が全体発展設備の３０％以内、発展子会社２社以内となるようだ。

産資部が韓電の民営化方式を変更したのは、韓電株式の一部と浦項（ポハン）製鉄が採択した国民株方式公企業の民営化過程が、効率的ではなかったとの判断からだ。 また、先に上場する場合、企業の実際価値より株式市場の変動によって相場が形成されやすく、経営権を含んだ持ち分を先に売却する方が、高値がつくという計算からだ。

産資部は昨年、株式市場に企業公開を先に行う方針であると明らかにした。上場を通じて多数の国民に機会を与え、公募株の２０％を自社株の形で従業員に優先的に割り当てる考えだった。しかし、今年に入って全面的に再検討した結果、優先売却で意見がまとまったとしている。

一方、政府の韓電民営化方式の基本枠がまとまったことから、子会社の買収に関心を示している国内外の関係各社の反応も敏感になる見通し。

米国のエネルギー専門会社ミラントは、韓国に子会社を設立して本格的な韓電子会社買収作業に取り掛かり、米国のテキサコや英国のパワージェン・フランスのＥＤＦ、国内ではＳＫ・ＰＯＳＣＯ・ＬＧパワーなどの国内外の企業が早くも獲得戦に乗り出したという。子会社１社の資産規模が２〜５兆ウォンほどと大規模であり、国内外の企業がコンソーシアムを構成して買収を図る可能性が高いと見られている。

申¥然鐏 ysshin@donga.com