政府は４日、国務会議を開き来年度のコメの買入価格を今年の水準に凍結する政府案を確定し、今週中国会に提出することを決めた。
政府案が国会で確定される場合、コメの買入価格の凍結は９４、９５、９７年に続き今回が４度目で、現政権下では初めのことだ。
農林部の金東泰（キム・ドンテ）長官はこの日「コメの買入価格を４〜５％下げるべきだという糧穀流通委員会の建議案を検討したが、来年の予算がすでに決まっており、農民の所得減少分を穴埋めできる方策がないことから、農家の衝撃を減らすため来年度のコメの買入価格を凍結することにした」と明らかにした。
これによって、来年度のコメの買入価格は、第１等級基準の稲４０ｋｇ一袋は６万４４０ウォン、コメ８０ｋｇ基準１６万７７２０ウォンに決定した。
また、大麦は粗穀１等品４０ｋｇ一袋に３万１４９０ウォン、稲麦は３万５６９０ウォンで決定された。
来年度の買入量はウルグアイラウンド（ＵＲ）協定による補助金縮減によってコメの場合７８万９０００トンで、今年の８２万８０００トンより３万９０００トンが減るようになり、殻麦と稲麦は４万８０００トンが買入れられる。
政府の買入価格凍結案が発表されたことを受けて糧穀流通委員会委員など農業専門家らは強く反発しており、農民団体らは反対に買入価格の引き上げを要求しながら政府を非難した。
糧穀流通委員の西江（ソガン）大学の司空鎔（サゴン・ヨン）教授は「コメ政策の全面的な転換が至急な状況で政府が『臨時方便』の政策を使っている」という見解を示したうえで「政治論理に押されてコメ市場開放の衝撃に備えるべき責任を回避している」とし政府を批判した。
反面、全国農民会総連盟など農民団体らは一斉にコメの買入価格の引き上げを繰り返し要求した。全国農民会総連盟の李浩重（イ・ホジュン）政策部長は「政府と国会に対し、コメ買入価格を６．６％引上げるよう続けて求める」と明らかにした。
政府はこの日、大統領直属に、政府と与野党および政界、農漁民、消費者、学界代表など３０人からなる「新農漁業・農漁村特別委員会（仮称）」を設置しけ農漁民対策を講じることを決めた。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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