保険公団が財政破綻と相次ぐ保険料の引上げ、放漫な組織運営などで非難を浴びている中、公団の社会保険労組（元地域保険労組）が去年の長期ストに次いで再びストに入った。「１０年不敗」の強い労組と事実上交渉裁量権は持っていない公団、法律上会社側でないが事実上会社側である保健福祉部の原則強調などが複雑に絡んでいて、今回のストは長引く可能性が高い。
▲争点〓労組は先月１６日に。勤続年限昇進制と解雇者の復職などの１９項目を要求した。
しかし、公団側は同月２９日、「殆どは自体決定が困難な事項」と言いながら難色を示した。労組が求めている１２．７％の賃上げは、厳しい公団の財政状況から見ると現実性の無い発想という立場だ。さらに、この要求は公団内の職場保険労組が賃金凍結を決議したこととは明らかに相反するということ。
今回のストに関しては、公団側も責任もある。勤続年限昇進制、職場と地域業務の統合管理など、団体協約と労使合意書を通じて合意した事項を、福祉部の承認を受けていないという理由で履行しなかったため、ストの口実を提供したというのだ。
公団の関係者は「健康保険法に『公団の組織・人事・報酬及び会計に関する規定は保険福祉部長官の承認を得て定める』と規定されているため、交渉権限は殆ど無い」と述べている。
労組は「福祉部が公団に、労使合意の履行を拒否するよう、働きかけている」とし、交渉が進まない背景に福祉部があると主張している。
▲業務麻痺〓公団側は幹部と非労組員を中心に全国支社を非常運営しているが、ストが長期化すると相当な部門において業務麻痺を避けられない見通しだ。特に全国にある２３５支社のうち、地域業務だけを取り扱う１５４ヵ所（全体の６５％）は、スト２日目である４日、訪問苦情をある程度処理しただけで、電話による苦情の処理には全く取り組めずにいると、公団関係者は述べた。
▲市民の見方〓会社員ヤン・ギルホ氏（３６）は「年末に１兆８０００億ウォンの財政赤字が予想される中、少しでも保険料を多く徴収し、財政を引き締めるべきなのに、ストなんて有り得ない話」とし、「特に苦情が急増する年末にストを起こすことは常識外れ」と言いながら、憤りの心情を漏らした。
文哲 fullmoon@donga.com
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