来年から都市に位置した在来市場に対する再開発・再建築を行う場合、住居地域であっても容積率（建物の平面積に対する延べ面積の比率）が４００〜７００％に上る高層の雑居ビルを建てられるようになる。現在は都市計画法と市・道の条例によって一般住居地域では容積率１５０〜２５０％程度の建物だけを建てることができる。これによって、全国６３６の在来市場のうち都市内の一般住居地域に位置した１９３の在来市場が恩恵を受けることができるようになる。現在再開発・再建築の過程にある２７の在来市場もその対象に含まれる。
国会・産業資源委員会は６日こうした内容を盛り込んだ「中小企業の構造改善および在来市場の活性化に向けた特別措置法」を新しく制定することで合意した。在来市場の活性化に向けた対策として、与野党が論難の末作った同法案は施行令を整えて来年４月１日から施行される予定だ。
法案によると、中小企業庁長が市場の再開発・再建築施行区域として選定した地域に対しては市・道知事が一般住居地域を準住居地域や商業地域に、準住居地域は商業地域に用途を変更できるようにし、さらに高い雑居ビルも建てられるよう道を開いておいた。商業地域では地方自治団体によって容積率を１３００％まで上げられる。７月改定された都市計画法によると、他の地域では地方自治団体長が用途変更をすることができないようになっている。
なお、在来市場の再開発・再建築に向けた都市計画の手続きも大幅に簡素化し、基礎調査から都市計画委員会の審議、地籍告示など平均２年が費やされる過程を６カ月内に終えられるようにした。
首都圏の過密抑制地域で建物を建設する時建築費の１０％を負担しなければならない「過密負担金」も、在来市場の再開発・再建築に対しては５０％の減免を受けられるようにした。
申¥¥¥然鐏 ysshin@donga.com
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